全国路面電車ネットワーク

2023年12月11日、2年ぶりの国会超党派の「新交通システム推進議連(略称LRT推進議連)」が開催された。我々市民団体側も6人が参加。国交省も都市局、道路局、鉄道局、総合政策局、自動車局から15人ほど参加。宇都宮市からも3人参加。
残念ながら国会はパーティー券問題<週開け会期末で、与野党バタバタだったらしく、秘書含めてそれどころではない感じで、参加者は少なかった。逢沢一郎会長からは、「解散も遠退いたから、宇都宮にLRTを見に行こう」と。
まず国交省の幹事役の都市局街路交通施設課から、全国のLRTの状況、特に宇都宮市での開業後の好調な状況が報告された。あらたな動きでは、路面電車の広島駅高架乗入れと岡山駅乗入れが紹介された。
全国路面電車ネットワークからはRACDA会長の岡から第16回全国路面電車サミット2024宇都宮開催の紹介、また人と環境にやさしい交通をめざす協議会からは3月の上田での全国大会の紹介もあった。
我々市民団体側のでは冒頭、冒頭僕からは、ラクダのクリーンモバイル岡山倉敷連星都市圏3の冊子から、LRTを新設した富山、宇都宮、LRTを目指す岡山の都心の土地が上がり、固定資産税が増加しており、まちづくり効果が顕著だと報告。また路面電車サミットでは太田恒平氏の「自動車1割削減、渋滞半減、公共交通2倍」など都市交通再生について議論すると説明。次に関西大学宇都宮教授からEUの入札基準PSOの解説、富山が通学定期負担を打ち出した事も紹介された。平沼議員からの質問で、宇都宮LRT開業の市民の反応なんかを聞かれ、岡から「中高生はバスより定時性のあるLRTに期待している」話し、宇都宮教授からは「子供達が喜んでる」、また「宇都宮東口で飲んで帰れる」などの反応も紹介された。

会の最後では宇都宮教授から「軌道法で40キロ制限になっていて、折角の専用軌道などの能力が生かされていない」という趣旨の指摘があり、議連から国交省に、軌道法の問題について指摘してもらった感じになった。

現行法の枠内では、交通システムとしてのLRTは投資交換効果が生かされない。宇都宮では速度制限緩和と、優先信号の拡大など頑張って欲しい。吉備線LRT化でも、「路面電車だからスピードが40kmしか出せないから、総社まで1時間かかる」等と、誤った情報が流されているが、軌道法の40kmというのは大正時代に設定されたもので、自動車が普通に60km出すのに対して、路面電車もトラックブレーキなど自動車並みのブレーキ性能を備えているし、欧米では路面電車側のボタンを押せば、次々と路面電車優先の信号に変わるのは当たり前になっている。路面電車と自動車の衝突事故はほとんど、自動車側のミスによるものだし、「路面電車が危ない」のではなく、「自動車が危ない」のである。ただ路面電車LRT優先のシステム構築には。そのサービス水準と、自動車に頼らなくても移動できる都市交通システムの構築が前提である。

NPO法人再生塾では、議員対象の地域公共交通政策セミナー(ローカル鉄道編)を開催。
バスは扱い慣れているけれど、鉄道は分からないという議員さん達、
ここで登場するメンバーは、鉄道経営の表も裏も知る人々です。

議会「一般質問」のレベルが見違えるほど変わります
2023-1030議員対象セミナー・ローカル鉄道編 pdf詳細案内
地域公共交通政策セミナー(ローカル鉄道編)のご案内
~公共交通の再生に向けた地方議会議員のみなさまのための研修会
10月30日開催
●ローカル鉄道の上下分離方式●廃線か延命か再生か●三セク鉄道の赤字、縮小・廃止 ●JR線
の廃線問題 ●JR線の大幅減便 ●鉄道沿線の活力低下●総合的な交通政策や戦略が必要
●観光振興をめざしている ….. こういった課題を抱える自治体で、都市政策・交通政策・環境政
策・観光政策等にご関心のある議員のみなさまを対象とし、少人数制にて、各々が現場で直面
する実際の課題をお聞きし、触れながら、講演と意見交換を通して、さまざまな視点を提供

第21回中部地区路面電車サミット・高岡はRACDA高岡設立25周年として開催されます。

まちづくりと交通の広場 しが2023 詳細

10月〜12月に八日市で開講!
10月9日(月祝) 第1回フォーラム まちづくり×交通で地域を元気(アピアホール)
10月14日(土) フィールドワーク 近江鉄道100円デイでいつもと違うまちを楽しもう(近江鉄道沿線)
11月12日(日) 第2回フォーラム 交通を変えることでQOLを上げたまち・福井(八日市コミュニティセンター)
12月10日(日) 第3回フォーラム 私たちのまちと交通どないする?(八日市コミュニティセンター)
12月16日(土) 第4回フォーラム みらいのまちと交通を考えよう(八日市コミュニティセンター)
鉄道を生かしたまちづくり 大学教授などが団体設立し会見 新着2023-0906 NHK

先般開票された統一地方選前半戦において、NHKが十数の府県議会議員候補にアンケートを取っている。この内の交通政策絡みの設問について、当選者に限って抜粋して分析。(16県のみ)その中で鉄道存廃にかかる項目が12県で共通的に存在していた。
分析 新潟・佐藤輝和  新着2023-0419

全国の地方鉄道で赤字が続いた場合、利用促進策でも改善しない場合、どうするべきか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

赤字鉄道、存続の秘訣は富山県「万葉線」で学べる | ローカル線・公共交通 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

RACDA高岡の活動が、どのように全国の鉄道存続運動の展開に繋がっていったか、端的に触れられている。
岡山の場合は、都市交通の拡大がテーマだったが、30年前既に日本社会の行き詰まりを予測して、会を立ち上げた。
そのネットワークがいままた、全国のJR路線の廃止危機、バスタクシーの消滅危機で注目されつつある。
ここで語られているように、オタクや趣味人であっても、プロもしくはプロ以上の知見を持つ人々がキーになっている。
僕自身もプロというわけではないが、オーケストラの指揮者と同じように、誰がどのような知識と能力を持っているかだけはわかる。
毎週のZoom会議も144回、最近また新規参画者が少しづづ増えてきた。それぞれが持つ知見をZoomで共有できるのは素晴らしい。
その成果と言うべき、「クリーンモバイル岡山倉敷連星都市圏3」は、来週の京橋朝市でも頒布する予定だ。
鉄道を存続させるだけでなく、投資に見合った社会的効果を出せるようにする処方箋をちりばめた。
あえて芸備線・姫新線の問題には触れなかったが。岡山県内の市長秘書室宛に送らせて頂いた。

北海道大学副学長の吉見宏さんが亡くなった。30年来の同志、全国路面電車サミットの仲間で、コロナ中もRACDAの毎週のZoom会議にも9回出ていた。2日に亡くなられたそうだ、病気療養中だったとのこと。全国路面電車ネットワーク立ち上げでは、副運営委員長を務めて頂いた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/783778/?rct=n_major&fbclid=IwAR1FI9IYwF7cVYrLthVVyCLswVO0RXmBY-hoDx2ae6kTY4Jvsw5y3WNChfg
札幌の路面電車環状化では、一度話がダメになって、一から市民フォーラムを立ち上げて組み上げたと、堺路面電車サミットの2012年に聞いた。2018年の松山サミットでは、一緒にカラオケやったなあ。そして2019年札幌サミットでは我々がお招きされた。
ラジオの番組も持っていたバズだが、副学長になって、特に最近は財務担当とか激務だったのではないかなと思う。会計学が専門、JR北海道の存続問題など、苦しい立場もあったばずで、そんな中でも我々の議論に参加してくれていた。
全国のライトレール(LRT)の流れを作る上でも、キーパーソンの一人であり、各地が励まし合ってやってきた。彼の様な政治も動かせる人は、そうそういなかったのに、残念だ。そうか、61才だったのか。僕も10年前に死にかけただけに、その分までがんばらなくちゃと思う。
ご冥福をお祈りします。 全国路面電車ネットワーク運営委員長 RACDA会長  岡將男

■2018年の路面電車サミット松山開催に向けて、全国路面電車ネットワークでは、全国の電停でのバリアフリー調査を行い集計した。

 

 

 

 

 

 

 

2018-0114全国電停調査集計表・完成
2018-0114電停・札幌市交通局
2018-0114電停・函館市交通局
2018-0114電停・都電荒川線
2018-0114電停・東急世田谷線
2018-0114電停・富山地方鉄道
2018-0114電停・富山ライトレール
2018-0114電停・高岡万葉線
2018-0114電停・福井鉄道
2018-0114電停・豊橋鉄道軌道線
2018-0114電停・京福電鉄嵐山線
2018-0114電停・阪堺電気軌道
2018-0114電停・岡山電気軌道
2018-0114電停・広島電鉄
2018-0114電停・伊予鉄軌道線
2018-0114電停・とさでん交通
2018-0114電停・長崎電気鉄道
2018-0114電停・熊本市交通局
2018-0114電停・鹿児島市交通局

■市民団体のある都市では、できる限り実地に調査していただき、RACDAで岡山、富山、松山については調査
その他の都市では、Googleマップの電停に貼り付けられた写真やGoogleのストリートビューも参考にした。
調査項目
MU=低床電車の床と同レベルまでマウンドアップされているか
Nog=ノーガード電停
斜路=電停へのアクセスのための斜路等は整備されているか
電停幅=電停概略有効幅(写真で点字ブロックの寸法を参考に割り出した推計を多く含む)
車いす=曲がりなりにも車いすが使えるか、マウンド・斜路・隙間幅
安全柵=電停に安全柵はあるか
屋根=電停に屋根はあるか
ベンチ=電停にベンチはあるか
別記では、バリアフリー団体の指摘で、各社ホームページの車椅子使用可能情報を調査して掲載
鹿児島市交通局のホームベージが最も利用者に分りやすいと分った。九州3社が頑張っていた

■2002年導入の岡山電気軌道MOMO導入時に、国交省道路局に働きかけて、車椅子電停改良に道路バリアフリー化の道路財源を活用できるよう、道路構造令の変更をしてもらって、これで全国の電停は改良できると考えていたが、甘かった。低床電車の導入は1997年から始まっていたが、20年で115輌/701輌中、高床式のバリアフリー対応(世田谷線など)含めて、電車側で車椅子が自力で利用できるのは23%(2022年末で宇都宮ライトレール導入車輌を含めて173輌/708輌)、一方電停側で介助を必要としつつもかろうじて車椅子が使えるのは67%となり、電車側×電停側=車椅子対応バリアフリー率は15.4%ということになる。100年たっても日本では車椅子はほとんど使えないという事実に愕然とした。
■この数字は、松山路面電車サミットにおいて2018年に発表したが、ここまでホームページなどに掲載してこなかったのは、事業者の努力だけでは不可能だと分っており、なおかつ国や自治体でも簡単にいかないことが分っていたからだ。電停の柵工事などの市業者負担はあるし、改正した道路構造令で新設車椅子電停には、車椅子がすれ違える150cm幅の基準があり、車線減少など道路空間の再配分が必要で、道路管理者や警察、地元の同意が不可欠であり、調整に大変な手間が掛かる。結果として各地で毎年1カ所でも改良できたらましなほうという事態になっている。この資料の公表によって、事態が変わることを望んでいる。
■一方、2022年8月の宇都宮ライトレール開業では、新設であるため、当然ながら電車側100%、電停側100%が実現する。実は富山ライトレールではある程度実現していたが、既存の富山地方鉄道乗入れでは、簡単にいかなかった。また伊予鉄や広電、福井鉄道等の事例から、それまで導入した各地の中古の車輌では、車輌幅などの規格が様々で、完全なバリアフリーは簡単では無いと分った。従って全面的に電停改良し、車輌も一度に全部入替えない限り、重量のある電動車椅子対応などは難しい。欧米では一挙に電停改良と新車50両導入などができる、すなわち100億円単位での投資が出来る制度があるが、日本ではなかなか実現しそうに無い。
■コロナ下で疲弊する地方の事業者で、電停改良に大きな投資は難しく、今後は車輌含めてバリアフリー投資は自治体の仕事とするべきだ。だが国交省では大都市圏の私鉄に対して、バリアフリー資金捻出のために運賃値上げすることを許可したが、地方都市ではそもそもそういうやり方では永遠に車椅子対応のバリアフリーなどは実現しないであろう。制度の不備としかいいようはない。駅のトイレ問題と同様に、公共交通機関のインフラの一部として、自治体が主体的に計画し整備していく強い制度財源が必要である。
最後にヴァンソン・藤井由実さんからいただいた、ストラスブールのライトレールの交差点の写真を見ていただきたい。クルマを排除した軌道はトランジットモールになっており、トラムと人、車椅子、ベビーカー、自転車、それにキャリーバックを杖代わりにしたお年寄りが共存している。

全国路面電車ネットワークでは、参議院選挙にあたり、各政党に公共交通についてのアンケートを実施します。
2022-0621参院選公共交通路面電車ネットワーク質問状2
2022-0621参院選公共交通路面電車ネットワーク質問状関連資料

関連記事(中国地方では、ローカル線問題について、一定の反響が報道されています)
ローカル線、現状はJR任せ 各党の政策や公約は?新着2022-0707 中国新聞
福塩線のまち「地方が切り捨てられる」 鉄道も高校も存続に危機感、府中市上下 現場から 2022参院選 新着2022-0707 中国新聞
「地域交通の危機 国政としてもっと議論を」新着2022-0705 山陽新聞社説
なぜ“交通系の話”はあまり出てこないのか 「参院選 2022」の公約イッキ見 新着2022-0704 ITmedia ビジネス
JR赤字路線公表で波紋 沿線から存続への願い強く「廃線なら通学できない」 参院選でも議論を 新着2022-0701神戸新聞

 2022-0703参院選・公共交通路面電車ネットワーク回答1 とりまとめ
 7/4岡山市政記者クラブ、岡山交通記者クラブに資料提供しました。また全国路面電車ネットワークの各地で展開予定です。
7/3 24:00現在到着の情報を先着順で掲載します
立憲民主党  2022-0625参議院選公共交通政策アンケート・立憲民主
公明党    2022-0629参議院選公共交通政策アンケート・公明
日本共産党  2022-0702参議院選公共交通政策アンケート・共産
日本維新の会 2022-0703参議院選公共交通政策アンケート・日本維新の会
自由民主党  2022-0703参議院選公共交通政策アンケート・自由民主党
国民民主党  回答がありませんでした。

各党政策責任者各位

参議院選挙にあたり、公共交通政策について貴党のお考えをお聞かせください。

地域が持続可能な公共交通サービスレベルを再構築するため、国が交付税措置などを検討することが望まれます。また特に地方の少子化対策として、高校生などの通学定期を公費負担とし、家計や事業者の負担軽減を図り、バリアフリー投資や、デジタル投資は公的負担とする必要があると考えます。

市民団体「全国路面電車ネットワーク」では、一昨年のコロナ禍以来、Zoom会議で毎週議論を重ね、2020.10.6「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案」としてまとめ、全国48団体の賛同を受けて、各方面に呼びかけております。

 

問1(交通弱者の生存権を守る政策)

地方部においては、公共交通の経営が成り立たず、そのサービス低下によるモビリティ喪失への不安が国民の間で高まっています。マイカーを自由に使えない交通弱者の最小限の生活の足を確保するために、国が財政措置をとることに賛成ですか。

【 賛成  反対 】

 

問2(交通弱者の生存権を守る政策のうち特別交付税について)

現在、国は特別交付税において自治体が地方バスの運営に要した経費の一定割合を算定のうえ、バス路線の廃止を防ぐ自治体の補助政策を後押しし、生活の足の確保を期しています。この制度について、貴党の考えをお聞かせください。

【 さらに手厚くするべきだ  現状のままでよい  見直すべきだ  必要ない 】

 

問3(まちづくりのための公共交通整備)

地方都市においてはマイカー依存の進行により、渋滞が深刻になっているほか、都市のスプロール化が進んでおり、生活環境が悪化しています。これらの問題を解決するために、都市部において、鉄軌道を中心としたまちづくりを進めるための国としての地方への補助事業、政策支援を必要だと考えますか。

【 必要だ  必要ない 】

 

問4(通学定期負担)

各公共交通機関においては、児童・生徒・学生には割安な通学定期券が発売されていますが、その割引分に対して公的な補填は行われておらず、それ以外の一般利用者が割高な普通運賃や通勤定期で割引原資を負担しており、公共交通料金を押し上げる一因となっております。

通学定期券の割引原資を、国・地方の文教予算から支出することにより、社会全体で支えることとし、あわせて利用者負担の軽減をはかることについて賛成ですか、反対ですか。

【 賛成  反対 】

 

自由回答欄(貴党の公共交通政策など)

【                                     】

(必要に応じて欄を追加願います)

ご回答ありがとうございました。

※7/3までに下記までご回答お願いいたします

 

回答先および問合せ先

回答はEメールもしくはFAXにて以下までお願いいたします。

ご回答いただいた内容は下記HP等で公開させていただきます。

 

 

全国路面電車ネットワーク運営委員長

(NPO法人公共の交通ラクダ会長)岡將男

E-MAIL : okj165@poppy.ocn.ne.jp

FAX:086-224-0537

TEL:090-3743-4778

 

資料「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案書」
「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案」賛同・協力団体リスト

[資料編1~10]は公共の交通ラクダ HP

http://www.racda-okayama.org/archives/1924

上記ページ内の”全国 NW パワポ資料 2021/6/21”を参照

「質問状関連資料2022年6月21日」

 

<全国路面電車ネットワーク> ■2003年、人と環境にやさしいLRTなどの公共交通整備をめざして結成された情報ネットワーク組織。 ■メンバーは、各地で交通による“まちづくり”に関わり、地方鉄道存続やバスマップ製作などで連携して活動。和歌山電鐵などの存続に寄与。■2004年設立の超党派国会議員の集まりである「LRT推進議員連盟」(現「新交通システム推進議員連盟」)と連携し、「LRT法」を研究、「地域公共交通活性化再生法」、「交通政策基本法」制定につながる。 ■2005年からは「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」の開催を主体的に推進

 

2022年1月28日、LRT都市サミットが開催されました。
市長会議の動画などが公開されています。各地域の取り組みの発表は、興味あるものです。
参加都市は、札幌・宇都宮・豊橋・富山・岡山・広島・松山・長崎・熊本・鹿児島の10都市
なぜか軌道事業者のある町の、函館・東京・高岡・福井・京都・堺・高知は参加していない
次回開催は、宇都宮です。2023年にはLRTが開通しているので、再開発される東口のホールで開催予定です。
LRT都市サミット長崎2022 – YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 


岡山駅バス時刻表