｢国防上も重要｣鳥取県知事が説く地方鉄道の意義　新着　2022-0705 東洋経済
ようやく、まともな議論が知事会から出てきたと感じる。新自由主義で崩壊する北海道と、踏み止まる中国地方ということになるかもしれない。

北海道新幹線｢並行在来線｣理不尽な廃止の裏事情データを精査せず､強引にバス転換を決定　新着2022-0608　東洋経済
ＪＲ北海道の新幹線開業に伴う並行在来線切り捨ては、3月末に驚異的スピードで決まった？だが折角新幹線ができるのに、とうてい地域振興の方策としても疑問符がつく。ＪＲ北海道の最近の様々なミスも、道民から突き放されている面もあるとはいえ、少なくとも小樽余市間のような都市間輸送の部分までバッサリ廃止してしまうという、主に北海道庁の姿勢は、余りに性急で理不尽だ。また国も分割民営化時の路線維持スキームが破綻しているにもかかわらず、抜本的対策を取ってこなかった。根本は政治課題である。今からでも遅くない、まだまだ時間はある。北海道開発200年の歴史をチャラにして良いのか。北方領土を論じるなら、まず実効支配権の及ぶ範囲をきちんと維持していくことだ。これは国防である。（ＲＡＣＤＡ会長　岡將男）

函館線「長万部～函館」存廃問題 もはやJR貨物の手に負えず、国も自治体も膨大赤字にダンマリの現実　新着2022-0611 Melkmal
■＜検証「山線」バス転換決定＞（４）財政負担　沿線の利害交錯　新着　2022-0427 北海道新聞
ここまで急いで、山線を廃止するという、北海道知事も小樽市長も、ちょっとおかしいのではないか。
ウクライナ危機では、ロシアがドンドン戦車を鉄道に載せて前線に送り込んでいる映像が、妙に気になる。燃費の悪い戦車を前線に送るのに、道路を運転して持って行ったりしないものなのだろう。さてロシアは北海道の鉄道廃止の流れを、どう見るのだろう。誤ったイメージを発信しているのではないかと心配する。
江戸時代末期以来、日本は極寒の北海道を開発し、帝国ロシアとの緩衝地帯として、当初はニシンなどの食糧基地として、今も人参やジャガイモなどの食糧基地としているのではないか。山線存続議論に、ほとんど貨物輸送が出てこないのは何故か。旅客輸送のみ見て、地域が決めれば良いという、そんな簡単なものなのか。
明治以来、鉄道敷設は民間でやってきたが、日清日露戦争を通じて、民鉄を買収して全国をレールで繋いできたのではないか。その先に新幹線網があったはず。日本は鉄道で発展した国だし、細長い国土がそれを効率的に行わせた。太平洋戦争で大都市は焼け野が原になったが、戦後復興は鉄道と、焼け残った農村が支えた。そして東京大阪の発展も鉄道によるものだ。そうした歴史を忘れて、新自由主義に飲み込まれ、鉄道もバスも農業も、全部放り出しているのではないか。過大にエネルギーを使う自家用車、ほとんど自給できない小麦粉のパンに頼って、国防は可能なのか。ヤッパリ我々は「山に柴狩り」に行って、少しでもエネルギーを自給し、自動車を制限して電車バスを使い、米を食っていく選択も残しておくべきだろう。
■JR九州新社長｢観光列車戦略は見直しの時期に｣　新着2022-0620 東洋経済
■巨額赤字、苦渋の転換　余市－小樽バス合意　道路・拠点整備で協議決着　新着2022-0327 北海道新聞
■小樽ー余市間の並行在来線 存続を断念 バス転換で合意　新着2022-0326 NHK
驚きの小樽市と余市町の結論。閑散区間で無く、都市近郊鉄道でさえも廃止する、やる気のない北海道。啞然とするだけで無く、今後の日本国土全体を考えると、座視できない決定だ。
■どうなる？新幹線札幌延伸で気がかりな「並行在来線」の大問題 30年度末開業だが、いまだ方針が決まらない　新着2022-0323 東洋経済
■１日2000人未満ということについて　新着　2022-0321  鳥塚亮ブログ

東大教授の宇沢弘文が「自動車の社会的費用」を出版してから半世紀。いままたカーボンフリーやSDGsが聲高に叫ばれる中、今一度クルマ社会の負の側面をあぶり出す。上岡直見、緑風出版
この本の紹介ページ　　内容の見出し
20世紀の経済成長を支えたのは自動車産業で有ることは間違いないが、その急速な発展は様々な外部費用を負担しないままなされた側面が有る。筆者は豊富な知識と、数字的解析を行って、丁寧な説明をしている。最近言われるクロスセクター効果とも表裏一体のものだが、まずはクルマ社会の負の部分を今一度再考しておくことも大事だ。

ウクライナ戦争でまたガソリン代が跳ね上がり、税金を投入して安くすることばかりが議論される日本に対して、逆にこれを機に過度な自動車依存を見直して、公共交通誘導策を取るのがドイツだ。食糧自給率でも異様に低い日本だが、エネルギーと食糧の自給は最大の国家防衛だとという考え方が根底にある。
自動車交通のすべてを公共交通シフトする必要は無いが、国家経営のリスク分散の観点から、公共交通のサービスレベルを上げる投資は必要だ。

■滋賀県、新交通ビジョン策定へ初会合　交通税と議論並行　新着2022-0623 日本経済新聞
■「交通税」はなぜ必要？ 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」新着2022-0527のりものニュース
滋賀県では三日月大造知事の強いリーダーシップのもと、交通税の議論が進んできた。民主党政権下で国土交通副大臣を務めた三日月さんは、公共交通問題については思いが深い。元々JR西日本の社員であり、JRの組合関係から国会議員になった。国会の超党派のLRT推進議員連盟では事務局長を務め、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法制定では中心的役割を果たしてきた。2011年には東日本大震災、2012年には衆議院選挙で交通基本法が成立せず、自民党政権下の2013年に自民党案の「交通政策基本法」として成立したが、三日月さんは交通権や財源に対して強い思い入れがあったように思う。秘密保護法の審理が始まると基本法が成立しない状況下で、多くの付帯決議を付けた上で自民党案に乗る選択をしたとき、辻元議員、逢沢一郎議員と情報交換をし、三日月さんを説得して貰った。この時「交通権」に踏み込めなかったが、其れが故に公共交通支援の財源が不足したまま、コロナ禍を迎え、日本は交通崩壊の危機を迎えている。

■全国初「交通税」導入へ議論本腰　赤字の地方鉄道や路線バス「存続の危機」　2021-0730  京都新聞
かねて検討されてきた交通税、ハードルはなかなか高いが、今後各地で連動した動きが必要だ。自治体が独自に公共交通のサービスレベルを設定し、それを実現するためには、人材確保、ノウハウ構築とともに財源確保が不可避だ。
■近江鉄道沿線地域公共交通計画（原案）に対する意見・情報の募集について　2021-0721 滋賀県
■地域の公共交通維持へ「交通税」検討…全国初、２４年度以降の導入目指す 2022-0327 読売新聞

■「定期半額」「新駅設置」なぜ地方鉄道が高校生の利用促進？新着2022-0617 NHK
高校生の8割が“車通学”…全国唯一の「鉄道なし県」沖縄。東京より渋滞するって、なんで？　2022-0514 琉球新報
沖縄返還50周年。アメリカ軍が徹底的に破壊した中には、沖縄の鉄道もあった。その後アメリカ統治下では鉄道は復活せず、返還後急速に自動車社会になる。今や沖縄観光はレンタカーに頼る時代になり、那覇空港のレンタカー不足、レンタカー渋滞地獄が話題になる。

高校生の悲鳴「放課後ダッシュで毎日ドタバタ」　ＪＲダイヤ改正で授業繰り上げ　2022-0520 下野新聞
やはり全国で起こっている、無暗な減便とコストカット。民営化JRの露骨な経営姿勢が、現れている。全国の高校生を敵に回してもいいのか。そんな町にはもう二度と帰ってこない。そして市町村も政治家も「誰が公共交通のサービスレベルを決めるのか」を考えなければいけない。決めるのは地域だ。陳情ではダメで、金も出すなら口も出すという姿勢が必要。国も単に国土交通省の問題では無い。少子化も貧富の差も、買い物難民も、介護難民も、交通政策の貧困から起こっている。そして地方では自動車が幅をきかせすぎ。また鉄道と謂えば新幹線建設しか頭に浮かばない政治家達
■瀬戸内市直営バスは中高生無料　2022-0321瀬戸内市ホームページ
交通評論「通学定期」　関西大学宇都宮浄人教授　　「交通新聞　２０２１年３月３０日付」
コロナ禍で大打撃を受けた公共交通の支援の一つとして、日本では当たり前となった通学定期割引の仕組みも、見直す必要がある。

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鉄路の先に ローカル線と地域（４）宇都宮教授インタビュー　2022-0504 山陽新聞
「鉄道の維持、活用は地域主体で検討を」
鉄道を存続するだけでなく、地域社会がいかに活用し、「投資」として考えていくかの処方箋を提示。小手先の補助制度や経営効率化、ではなく、自動車交通と比較して圧倒的に少ない日本の公共交通投資のあるべき姿を見据える。■■
■欧州の交通計画 SUMP普及へ、両備グループの研究所、指針を翻訳 生活の質を高める手段に　新着2022-0701 日本経済新聞
■公共交通を潰し続ける日本 復興のカギは欧州交通計画「SUMP」にあった！　新着　2022-0618 Merkmal

「無くしてしまったらもう終わり」6.2億円の赤字で『ＪＲ廃線の危機』町長や町民らが「困惑」32年前に廃線の町で■はバスも存続危機で『負の連鎖』　2022-0503 MBSニュース
鍛冶屋線廃止を経験した住民運動のリーダーの発言が秀一。無くしたら二度と作れない、バスは無くなる、地域も無くなる

昔は広島市のバス会社も競争が激しかったが、路面電車を運営する広島電鉄が音頭を取り、毎年のバス祭りを斉台に実施してきた。事業者間のまとまりも出てきて、ＩＣカードやデータシステム整備を進んでいたが、ここへきてバスの共同経営、運賃値上げとセットで、今回は広島市も絡んで、上下分離が打ち出された。先月末には広島出身の岸田総理に広島市長が会って、協力要請したようだ。また斉藤国交大臣も広島出身で、芸備線存続問題にも関わってきそうである。

広島市、路線バスの「上下分離方式」検討　公的資金を投入　新着2022-0503 中国新聞

だが我々RACDAのズーム会議では、無条件にこれを歓迎する論調ばかりではない。広島のバス業界の取り組みは評価できるが、上下分離の実態がどのようなものになるか、まだまだ見てこないし、道路との関係、自動車交通との関係は未整理なままだ。図にあるように、上下分離の対象になるバス運行での減価償却費の比率は、鉄道に比べてかなり低い。

熊本市電「上下分離」2022年度検討業務の公募型プロポ公告　　新着2022-0506 鉄道プレスネット
ここへきて、各地の値上げのニュース、太田恒平さんがまとめました　新着2022-0426

バイデン政権は、カーボンフリーに対して、野心的な公共交通投資をチャレンジしようとしている。
クルマ社会の米国に、充実した公共交通を：バイデン政権による2兆ドルのインフラ計画の真意 | WIRED.jp

ドイツ全土で６月から１ヶ月９ユーロですべての公共交通乗り放題開始（長距離除く）
脱炭素、ドイツは燃料代上げ　排出量取引で消費抑制  　2022-0517 日本経済新聞

なぜ？ 欧州で相次ぐ「電車賃」超大幅値下げ 日本は実現できないのか？【牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線#7】2022-0531 Merkmal

あらゆる地域・地方公共交通機関を1200円強で1カ月間乗り放題の「9-Euro-Ticket」発売　2022-0523 Gigazin

燃料補助金、世界で推計100兆円超　脱炭素に逆行　原油高でゆがむ市場、削減の約束ほごに　新着2022-0612日本経済新聞18きっぷ越える衝撃､ドイツ｢9ユーロ乗り放題｣地下鉄やバスなども含め1カ月有効､だが課題も 新着2022-0702東洋経済

JR西日本　路線維持困難なローカル線の収支を初公表　30区間全て赤字　沿線自治体への波紋は必至　2022-0411 関西テレビ

以下のリストを分析表としてまとめました。距離・便数・収入支出金額計算を入れています
2022-0411ＪＲ30路線比較　pdfリンク
JRローカル線に関する課題認識と情報開示について資料

関連リンク
■鉄道駅舎併設の道の駅リスト　新着2022-0701　ｈｐ
■JRの「赤字路線」の1つ姫新線　兵庫県と岡山県が路線維持について議論　利用促進へ意見交換　新着2022-0630 関西テレビ
■関西線の利用促進策探る　三重県と伊賀・亀山、JR西が初会議　新着2022-0628 伊賀タウン情報ユー■
■JR西、「他県より鉄分多め」で攻める岡山観光戦略 新たな観光列車に加えファン向け企画が続々　新着　2022-0627 東洋経済
■鉄道】「都道府県のJR代表駅」人気ランキングTOP47！　第1位は「博多駅（福岡県）」に決定！【2022年最新投票結果】・岡山は６位、新着2022-0621ねとらぼ調査隊
■JR西日本 ローカル線「環境大きく変化」 存続めぐり協議加速へ　新着2022-0623産経新聞
■鳥取県知事が難色 特急「1時間に1本」自民県連政調会の提出案は一体どこが問題なのか？新着2022-0622 merkmal
■JR西日本は「スーパーはくと」を姫路折り返しにしようとしている？　新着2022-0619　鉄道プレス
■存廃問われる「福塩線」なぜ凋落？ “南線”と“北線”で本数ケタ違い 変わってしまった地域の動線　新着　2022-0617 乗物ニュース
■JRに丸投げ、地域が損　関西大経済学部　宇都宮浄人教授【鉄路のあす】インタビュー編＜５＞新着2022-0608　中国新聞
■公共交通の再構築に「実効性のある支援」　骨太方針に明記　新着2022-0607　中国新聞
■「鉄道一択」は思考停止　名古屋大大学院・加藤博和教授【鉄路のあす】インタビュー編＜3＞新着2022-0606　中国新聞
■道路偏重の国策、再考を　全国知事会・平井伸治会長【鉄路のあす】インタビュー編　新着2022-0605　中国新聞
きわめてバランスの取れた、建設的内容のコメント、だが各知事を引っ張り込めるか、政治力も問われる
■広島県・湯崎英彦知事　国は基本的な在り方しっかり整理してほしい　新着2022-0604 中国新聞
この後に及んで、知事のコメントは、JRに寄り添う姿勢も無く、国に丸投げしそう
■「支援があっても高額」　肥薩線復旧、JR九州の負担は25億円　2022-0520 毎日新聞
大体「高額」というけれど、道路や河川にどれだけ遣ってるかと比較しているのかい。
鉄道やバスの話しになると、マスコミはなぜか、家計の論理で赤字幅だ強調する。山の中の道路で黒字なんてあるのか
河川工事に赤字黒字って、あるのか。大水害になれば大変な損失。火山の爆発は、津波は、いずれも千年単位で考えないと。
高校生が通えない、高齢者が病院に行けない地域が、存続できるのか、その地域を原野に戻すのか
そうした選択を、その地域だけで決めて良いのか。参議院選挙では、こうした観点で、問わなければならないのではないか。
■「前提置かず議論」姫新・因美線も　JR西日本岡山支社長　2022-0519 山陽新聞
■北陸鉄道が1億円に減資　自治体に「上下分離」提案へ　2022-0519 日本経済新聞
■《JR只見線・全線開通》赤字路線でも地元からの強い要望で復活へ【上下分離方式】の利点と欠点　2022-0519福島テレビ
只見線が残って、小樽余市間が廃止とは、北海道も情けないねえ。地域の意志のない地域は、もう終わりだ。
■赤字の芸備･岩徳･美祢線、自治体に協議要請　JR西日本　庄原市と新見市は回答保留　2022-0514　中国新聞
■地方鉄道のあり方を巡り２８道府県の知事が国に緊急提言　2022-0511 日本経済新聞
■赤字の芸備線、JR西が「存続前提にせず議論」　沿線自治体反発　2022-0511 毎日新聞
■JR西日本、「残すべき路線」「廃線しかない路線」をどう分ける？　上下分離は必須だ　2022-0426 yahoo
■JR木次線の魅力伝える「鉄人56号」　市民劇で路線存続へ　2022-0420　毎日新聞
■JR西日本が「不採算17路線の収支」を初発表した本当の理由とは　2022-0418 ダイアモンド
■ＪＲ肥薩線の運行経費、補助検討へ　熊本県と地元12市町村　国への支援要望も確認 2022-0418 熊本日日新聞
■並行在来線存続「国が責任を」　道新東京懇話会で交通評論家・佐藤信之さん　2022-0418　北海道新聞
■ローカル線の行方　運行の新たな仕組み必要：山陽新聞デジタル｜さんデジ 　2022-0417 山陽新聞社説
■ダイヤ改正で「満員電車」に　ＪＲ日光線、乗客不満の声　ＪＲ「全く乗れないほどではない」2022-0416 下野新聞
■「赤字だから切り捨てるのか」　兵庫・沿線自治体の首長ら憤り　ＪＲ西、ローカル線収支初公表　2022-0411　神戸新聞
■廃線進むのか、JR西日本「ゼロベースで」　見えぬ進路に自治体懸念　2022-0411　毎日新聞
■沿線自治体、維持求める声相次ぐ　ＪＲ姫新、芸備、因美６区間　2022-0411　山陽新聞
■昔の人は偉かった　2022-0406 えちこときめき鉄道社長
■「それでいいのか」と広島知事が疑問視　ＪＲ西ローカル線見直し目安「2000人」　新着2022-0118　中国新聞
■JR西社長「輸送密度2千人以下は非効率」　路線見直しに目安　新着2021-1229 朝日新聞
■JR西日本「危ういローカル線」はどこか。社長が今後のあり方に踏み込む　2021-0219　タビリス
■JR西日本 ローカル線廃止も含めて見直し進める 新型コロナ影響　2021-0218 NHK
　JR西社長「経営悪化でローカル線維持困難」　廃線視野に見直し　2021-0218　毎日新聞
　いよいよ心配していた事態になってきた。自治体関係者は「お金が無い」なんて言っていたら、地域衰退を招きます。