2021年 7月

コロナ下、RACDAの全国Zoom会議1年 NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男
当日発表資料pdf   PP2021-0718RACDAのZoom会議発表

はじめに

RACDAでは毎週火曜の幹部会をコロナ下でZoom化し、全国の関係者に呼びかけて拡大開催。今年5月末までに57回開催。コロナ禍の影響分析と情報公開、ロビー活動の作戦会議。毎回平均20名が参加。札幌から沖縄まで、大学教授4人、市民団体8人、学生・研究者・コンサル・新聞記者・国会議員など多彩で自由な意見交換の場が誕生。以下はRACDAホームページに掲載の抜粋。

 

1.新型コロナウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール 2021-0417

地方の電車バスの部分について、全国的な支援体制を組む必要があると議論を開始。

★全国的交通崩壊の危機が伝わらない、事業者が危機だと言えない5つの理由

原因1  民間事業なので、信用不安が怖い

原因2  今まで行政の支援を沢山受けてきて、言いにくい

原因3  全業界が打撃を受けているので、自分たちだけ言えない

原因4  運輸局や国には財政支援など、相手にしてもらえないと思っている

原因5  民鉄協会、バス協会ともに地方には向いてくれないと思っている

事業者自身が危機を訴えないと、マスコミも社会も受止めない。勇気を持ち数字を示すべき。

★2021-0417緊急アピールの内容 まず岡山にて記者発表、48団体、各地で提案・会見

1.アメリカの公共交通支援250 億$の様に資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべき。

2.事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。

3,全国交通事業者は4/15現在の前年対比売上を公表し、至急全国民に窮状アピールするべき。

★2021-0424緊急提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう!」 1000人Zoom会議 2021-0424

5/29 続・緊急フォーラム、バス車内用ポスター

★2021-0430 JCOMM特設ページ開設、0602緊急会議online『緊急メッセージ』『報告書』

★3つのホームページがゆるく連携して、それぞれデータ収集、ロビー活動を展開

 

2.全国路面電車ネットワークホームページの新設

★コロナ禍・全国交通事業者影響調査 公共交通(電車バス)への影響の報道などを収集。

コロナ禍交通影響リストpdf  10/19更新  RACDA大阪・堺調べ

コロナ禍公共交通減収額は最低3.5兆円 JCOMM

交通事業者、半数が倒産危機8月までに 必読 5/27共同 JCOMMアンケート

中国地方公共交通コロナ減収試算 必読 5/26 呉高専HP

地方交通のコロナ赤字346億円/月で経営危機―4月から半年2076億円支援提言―地公研  5/26

★コロナ禍・各地運行情報 公共交通(電車バス)の各地運行情報などを収集。

【北海道】北海道全体 運休・減便 NPO法人ゆうらん  随時更新 事業者URL

【東海】東海地方の公共交通_コロナウイルスの影響による運休状況など 路線図ドットコム
【岡山】岡山県内電車バス運行状況 松田和也 公共の交通ラクダ(RACDA)

【広島】広島県バス協会 新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便・運休のお知らせ

★コロナ禍・頑張る交通事業者 松原光也 ROBA・KOALA・RACDA大阪堺

★コロナと共存・公共交通運営マニュアル集

交通崩壊を防げ!  バス車内用ポスターダウンロード

JCOMM コロナ特設ページ

都市封鎖下における国民と経済への支援策 2020/4/17  VINCENT・藤井由実

日仏:公共交通機関でクラスターが発生しないわけ2020/7/4 翻訳: 孕石直子、監修: 伊藤昌毅

クルマ社会米国に充実した公共交通:2兆ドルのインフラ計画の真意  2021/4/6

★交通事業者への自治体支援メニュー一覧表 (交通崩壊を防げ!参照)RACDA調べ

全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明2020-1211  8/19版から、RACDAがほぼ毎週更新して10/31まで。支援規模の把握は他には無い

 

3.コロナ禍後に向けての提言

★2020-1115「コロナ禍後の地域公共交通の方向性」ver2を記者発表

「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」 11/21  山陽新聞社

「路線バス網維持へ早期の公費負担を 岡山のNPO提案」 11/21 日本経済新聞

学割負担などを軽減しバリアフリーなど公的負担を拡大し、将来的な財源確保・制度改革を提案

★2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3 新潟 佐藤輝和

会議公開比率:43.82% 議事録公開比率:20.22% 市民参加可能比率:21.35%

公共交通マップ製作予定比率:68.54% 協議会運営等委託業者公開比率:38.20%

税金投入拡大の前提として、事業者の情報公開、自治体の計画能力の充実が求められる。

 

4.おわりに

会議前半は開催できなかった全国バスマップサミットメンバーの交流の場として提供。特にゲーマー用SNSのDiscordメンバーはほぼ20代。デジタルバスマップ自動発生プロジェクトから、バス情報全体についての深い議論が行われている。9時からの後半は全国路面電車ネットワーク旧来のメンバーによる平均60代の会議だが、前半参加者も傍聴し、ある種の研修の場にもなっている。Zoomの利用により、今まで年数回しか会えなかった公共交通支援全国ネットワークが活性化し、運動として新しい段階を迎えたと言える。

 

キーワード アフターコロナ、協働、バスマップ


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