2021年 10月

全国路面電車ネットワーク調べ ２０２１－１０２７

自由自民党

＜社会資本整備＞・道路整備について必要な予算と財源を確保し、国土幹線道路ネットワークの構築や老朽化対策～。

・コロナ禍により深刻な影響が続く鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持、活性化を図る。

・感染症の拡大や自然災害、人口減少・高齢化により危機に瀕するバス・タクシーや鉄道等の安定的な事業継続に向けた環境を整備し、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通ネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取組む。

・地域における駅や生活道路等のバリアフリー化に取組むと共に、事故の多い踏切における、安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進める。

・交通・物流・インフラ分野のデジタル化とその技術を活用したまちづくり、MaaS等の新たなモビリティサービスの導入推進。

公明党

＜持続可能なまちづくり、地域公共交通活性化、高齢者等の移動支援＞

・移動環境を創出させるためMaaSを推進

・より利便性の高い・地域公共交通事業者、高速バス・貸切バス事業者への支援策の継続推進

・ポストコロナ時代を見据えた地域公共交通サービスの活性化・持続可能性の確保、まちづくりと一体となった取組みの推進

・デマンドタクシー利用補助やバス・タクシー・鉄道等の割引等、自治体や交通事業者と連携した取組みの拡充と社会保障としての一体的な支援

・地域特性に応じた電動低速モビリティ（グリスロ）の活用推進

・「道の駅」を拠点とした自動運転による新たなモビリティサービスの導入と路線バス等を活用した貨客混載や共同配送の推進

・ラストマイル自動走行の実用化、普及を促進するため、2022年度をめどに限定エリア

・車輌でのレベル4での自動運転サービスの実現

＜バリアフリー化＞

・鉄道駅および駅周辺のバリアフリー化推進と関連する設備等の整備

・「障がい者用 ICカード」「特急車両の車いす用フリースペース」導入の早期実現

立憲民主党

＜まちづくり＞

・低炭素化を推進するため、路面電車からＬＲＴへの転換や ITSの普及に努め、自動車流入規制

・ロードプライシングのあり方の検討を進める

＜交通・物流＞

・「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し円滑に安全に利用できる環境を目指す

・バリアフリー法に基づき、道路・交通機関での整備水準を高めバリアフリー化を推進。「交通政策基本法」を生かし、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしの実現

・低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で強力に支援

＜総務・地方分権＞

・エネルギー事業、公共交通事業、上下水道事業の安定化、サービス向上を実現（日本版シュタットベルケ）

日本共産党

＜地域公共交通＞

・地域公共交通を地域住民の移動権を保障する制度として位置づけ

・財源の確保　現行の年間約200億円強の予算を 1,000億円に増額

・運営体制を自治体主体の事業制度への変更を検討

国民民主党

<国民と国土を危機から守る>

乗合いタクシーの普及支援・デマンドタクシー、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援

日本維新の会

＜運輸・交通＞ライドシェアにおける複数の交通サービスをITで統合し、MaaSをより一層推進