2022年 7月

国土交通省のローカル線検討の提言書、事業者と地域が向き合う事を求め、国も一定の関与をほのめかしたものの、国鉄分割民営化以来の積み残し案件を解消する道は、むしろ遠のいたのではないかとの危機感をいだかざるをえない。
最大の問題は、地方の赤字ローカル線を採算のみで区切ってしまう発想である。地域のアイデアや努力を求め、効率や採算を最優先に、結果的に1000人以下の切り捨てになるだけでなく、1000人以上の赤字ローカル線にきちんとした手当がなされるのか、はなはだ疑問だ。
ただ、今回の事業者や自治体へのアンケートでは、それぞれが不信感を持ち、協議の場さえ作れなかった実態が見えてきた。これは逆に国の制度設計が出来ていなかったと言うことに尽きるが、ようやくルビコン川を渡った感はある。
2002年の運輸部門の規制緩和以降、地方のバス会社の倒産は20以上、路線バスの崩壊したところは、実質公営のコミバスとなり、旧運輸省の補助は200億円ほとだが、総務省の交付税措置による補填は600億以上になっているはずだ。だがJRについては北海道・四国・九州の三島会社は、金利収入が大きく減少して、制度設計を変更するべきだったのに、なおざりにされた。また西日本や東日本は不動産などの関連ビジネスに邁進し、地方部のサービス低下に対して、自治体や国に問題提起を怠ったといえよう。わずかに富山港線のLRT化では、再投資によるサービスアップの事例を作ったものの、全国的に鉄軌道の再評価は行われなかった。
RACDAではコロナ危機以来、毎週ZOOM会議を開催して、全国の市民団体・研究者など25名と、単にコロナによる交通崩壊を防ぐ方法を議論するのでなく、歴史的な制度設計論や、データやバスマップの情報展開の議論も行ってきた。その中で、各地の動きをチェックし、それぞれがロビー活動を展開してきた。ますばこの提言書が出たのだから、さらにプラッシュアップし、「鉄道を残せから使える鉄道へ」ではないかと、昨晩の議論では一つの結論に至った。

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銚子電鉄、株主が総会で廃線進言 煎餅販売を「本業に」新着 2022-0630 朝日新聞

2003年、銚子電鉄の調子が悪いから、年間いくらまで税金いれてもいいか、講演してくれと、当時の市長(直前の岡山県副知事)に頼まれて、2回講演した。
費用便益分析を環境自治体会議にお願いしたが、補助金不正流用事件があって、財務諸表も頂いて分析。
電車の売上が1億でぬれ煎餅の売上が2億。
講演では、元々銚子観光鉄道として設立されていて、鉄道だけの採算を論じるのでなく、銚子の観光全体で支えるべきだが、当面の経営では、むしろぬれ煎餅の売上を拡大したほうが早いと話した。
それと、「社長変えたほうがいい」とも、こっそりアドバイス。当時は万葉線、富山港線、岐阜路面電車、和歌山電鉄の存続を並行して取り組んでいた時期。
合わせて自身の会社も、911でメインバンクが倒産して4000万も損したり、忙しかったが、それだけに食品と鉄道両方やってる会社の財務は、手にとるように分かったね。
その後、和歌山電鉄経営公募や、社長公募が相継ぐようになる。だが、社長変えただけでも、限界はあり、やはり地域のトップの意識と地域社会の練度が問われる。しかもなおかつ、国の支えは低すぎるし、制度は劣化している。

この2003年10月20日のRACDA会長・岡將男、講演でのレジメパワポから
銚子電鉄の社会的価値 平成13年度指標による分析では
全バス転換に対して2億円の得
全マイカー転換に対して4千万円の損
定期旅客の比率が低いという現実、一般的なTDM施策だけでは語れない
観光路線としてのシンボル性をどう見るか、犬吠崎のイメージに壊滅的打撃、これをいくらに見るか
存続への対策
年間2億円までなら地域が補助しても得
車に乗れない高齢者、若年者、旅行客も交通弱者として認識
市民に必要性を数字で訴える
銚子電鉄存続での雇用面も考慮、観光産業が受ける打撃も計算
市民がイベントなどで利用を啓発する
大学等への巡回バスの設定

銚子電鉄を市民が支えた歴史
銚子遊覧鉄道           大正2年
廃止してバス化          大正7年
銚子鉄道発足           大正11年
電化               大正14年
役員会で廃止決議、存続運動    昭和38年
変電所事故で運休1ヶ月      昭和40年
電鉄は市に経営移管を要請     昭和48年

岡山駅バス時刻表