参議院選挙・各政党に公共交通政策アンケート


全国路面電車ネットワークでは、参議院選挙にあたり、各政党に公共交通についてのアンケートを実施します。
2022-0621参院選公共交通路面電車ネットワーク質問状2
2022-0621参院選公共交通路面電車ネットワーク質問状関連資料

 

回答とりまとめ 2022-0703参院選・公共交通路面電車ネットワーク回答1
7/3 20:00現在到着の情報を先着順で掲載します
立憲民主党  2022-0625参議院選公共交通政策アンケート・立憲民主
公明党    2022-0629参議院選公共交通政策アンケート・公明
日本共産党  2022-0702参議院選公共交通政策アンケート・共産
日本維新の会 2022-0703参議院選公共交通政策アンケート・日本維新の会
自由民主党  2022-0703参議院選公共交通政策アンケート・自由民主党
国民民主党  回答の意志を承っています。到着次第掲載します。

各党政策責任者各位

参議院選挙にあたり、公共交通政策について貴党のお考えをお聞かせください。

地域が持続可能な公共交通サービスレベルを再構築するため、国が交付税措置などを検討することが望まれます。また特に地方の少子化対策として、高校生などの通学定期を公費負担とし、家計や事業者の負担軽減を図り、バリアフリー投資や、デジタル投資は公的負担とする必要があると考えます。

市民団体「全国路面電車ネットワーク」では、一昨年のコロナ禍以来、Zoom会議で毎週議論を重ね、2020.10.6「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案」としてまとめ、全国48団体の賛同を受けて、各方面に呼びかけております。

 

問1(交通弱者の生存権を守る政策)

地方部においては、公共交通の経営が成り立たず、そのサービス低下によるモビリティ喪失への不安が国民の間で高まっています。マイカーを自由に使えない交通弱者の最小限の生活の足を確保するために、国が財政措置をとることに賛成ですか。

【 賛成  反対 】

 

問2(交通弱者の生存権を守る政策のうち特別交付税について)

現在、国は特別交付税において自治体が地方バスの運営に要した経費の一定割合を算定のうえ、バス路線の廃止を防ぐ自治体の補助政策を後押しし、生活の足の確保を期しています。この制度について、貴党の考えをお聞かせください。

【 さらに手厚くするべきだ  現状のままでよい  見直すべきだ  必要ない 】

 

問3(まちづくりのための公共交通整備)

地方都市においてはマイカー依存の進行により、渋滞が深刻になっているほか、都市のスプロール化が進んでおり、生活環境が悪化しています。これらの問題を解決するために、都市部において、鉄軌道を中心としたまちづくりを進めるための国としての地方への補助事業、政策支援を必要だと考えますか。

【 必要だ  必要ない 】

 

問4(通学定期負担)

各公共交通機関においては、児童・生徒・学生には割安な通学定期券が発売されていますが、その割引分に対して公的な補填は行われておらず、それ以外の一般利用者が割高な普通運賃や通勤定期で割引原資を負担しており、公共交通料金を押し上げる一因となっております。

通学定期券の割引原資を、国・地方の文教予算から支出することにより、社会全体で支えることとし、あわせて利用者負担の軽減をはかることについて賛成ですか、反対ですか。

【 賛成  反対 】

 

自由回答欄(貴党の公共交通政策など)

【                                     】

(必要に応じて欄を追加願います)

ご回答ありがとうございました。

※7/3までに下記までご回答お願いいたします

 

回答先および問合せ先

回答はEメールもしくはFAXにて以下までお願いいたします。

ご回答いただいた内容は下記HP等で公開させていただきます。

 

 

全国路面電車ネットワーク運営委員長

(NPO法人公共の交通ラクダ会長)岡將男

E-MAIL : okj165@poppy.ocn.ne.jp

FAX:086-224-0537

TEL:090-3743-4778

 

資料「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案書」
「コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案」賛同・協力団体リスト

[資料編1~10]は公共の交通ラクダ HP

http://www.racda-okayama.org/archives/1924

上記ページ内の”全国 NW パワポ資料 2021/6/21”を参照

「質問状関連資料2022年6月21日」

 

<全国路面電車ネットワーク> ■2003年、人と環境にやさしいLRTなどの公共交通整備をめざして結成された情報ネットワーク組織。 ■メンバーは、各地で交通による“まちづくり”に関わり、地方鉄道存続やバスマップ製作などで連携して活動。和歌山電鐵などの存続に寄与。■2004年設立の超党派国会議員の集まりである「LRT推進議員連盟」(現「新交通システム推進議員連盟」)と連携し、「LRT法」を研究、「地域公共交通活性化再生法」、「交通政策基本法」制定につながる。 ■2005年からは「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」の開催を主体的に推進

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