1000人ライン一人歩き警戒、鉄道存続問題


国土交通省のローカル線検討の提言書、事業者と地域が向き合う事を求め、国も一定の関与をほのめかしたものの、国鉄分割民営化以来の積み残し案件を解消する道は、むしろ遠のいたのではないかとの危機感をいだかざるをえない。
最大の問題は、地方の赤字ローカル線を採算のみで区切ってしまう発想である。地域のアイデアや努力を求め、効率や採算を最優先に、結果的に1000人以下の切り捨てになるだけでなく、1000人以上の赤字ローカル線にきちんとした手当がなされるのか、はなはだ疑問だ。
ただ、今回の事業者や自治体へのアンケートでは、それぞれが不信感を持ち、協議の場さえ作れなかった実態が見えてきた。これは逆に国の制度設計が出来ていなかったと言うことに尽きるが、ようやくルビコン川を渡った感はある。
2002年の運輸部門の規制緩和以降、地方のバス会社の倒産は20以上、路線バスの崩壊したところは、実質公営のコミバスとなり、旧運輸省の補助は200億円ほとだが、総務省の交付税措置による補填は600億以上になっているはずだ。だがJRについては北海道・四国・九州の三島会社は、金利収入が大きく減少して、制度設計を変更するべきだったのに、なおざりにされた。また西日本や東日本は不動産などの関連ビジネスに邁進し、地方部のサービス低下に対して、自治体や国に問題提起を怠ったといえよう。わずかに富山港線のLRT化では、再投資によるサービスアップの事例を作ったものの、全国的に鉄軌道の再評価は行われなかった。
RACDAではコロナ危機以来、毎週ZOOM会議を開催して、全国の市民団体・研究者など25名と、単にコロナによる交通崩壊を防ぐ方法を議論するのでなく、歴史的な制度設計論や、データやバスマップの情報展開の議論も行ってきた。その中で、各地の動きをチェックし、それぞれがロビー活動を展開してきた。ますばこの提言書が出たのだから、さらにプラッシュアップし、「鉄道を残せから使える鉄道へ」ではないかと、昨晩の議論では一つの結論に至った。

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