コロナ共存・交通マニュアル
■「北海道の鉄道を活かそう!」Vol.1 北海道の鉄道の現状と今後のあるべき姿 2022-1129 ch桜 北海道
函館線「長万部~函館」存廃問題 もはやJR貨物の手に負えず、国も自治体も膨大赤字にダンマリの現実 2022-0611 Melkmal
東大教授の宇沢弘文が「自動車の社会的費用」を出版してから半世紀。いままたカーボンフリーやSDGsが聲高に叫ばれる中、今一度クルマ社会の負の側面をあぶり出す。上岡直見、緑風出版
この本の紹介ページ 内容の見出し
20世紀の経済成長を支えたのは自動車産業で有ることは間違いないが、その急速な発展は様々な外部費用を負担しないままなされた側面が有る。筆者は豊富な知識と、数字的解析を行って、丁寧な説明をしている。最近言われるクロスセクター効果とも表裏一体のものだが、まずはクルマ社会の負の部分を今一度再考しておくことも大事だ。
ウクライナ戦争でまたガソリン代が跳ね上がり、税金を投入して安くすることばかりが議論される日本に対して、逆にこれを機に過度な自動車依存を見直して、公共交通誘導策を取るのがドイツだ。食糧自給率でも異様に低い日本だが、エネルギーと食糧の自給は最大の国家防衛だとという考え方が根底にある。
自動車交通のすべてを公共交通シフトする必要は無いが、国家経営のリスク分散の観点から、公共交通のサービスレベルを上げる投資は必要だ。
■機械式駐車場、15%のマンションが平面化 メンテナンスが重荷に 新着2022-0910 朝日新聞
■道路に“塗料のレール” 塗るだけでOKの自動運転インフラを体験 コスト大幅減 新着2022-0907乗りものニュース
■5人か1人か、どちらを救う? 自動運転車が直面する「トロッコ問題」【けいざい百景】 2022-0722時事通信
■【波紋】滋賀「交通税」検討 “赤字路線を救う”? 新着2022-1110 テレビ朝日
■滋賀の三日月県知事「交通税、県民が等しく負担を」 新着2022-1020 日本経済新聞
■滋賀県、新交通ビジョン策定へ初会合 交通税と議論並行 2022-0623 日本経済新聞
■「交通税」はなぜ必要? 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」2022-0527のりものニュース
滋賀県では三日月大造知事の強いリーダーシップのもと、交通税の議論が進んできた。民主党政権下で国土交通副大臣を務めた三日月さんは、公共交通問題については思いが深い。元々JR西日本の社員であり、JRの組合関係から国会議員になった。国会の超党派のLRT推進議員連盟では事務局長を務め、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法制定では中心的役割を果たしてきた。2011年には東日本大震災、2012年には衆議院選挙で交通基本法が成立せず、自民党政権下の2013年に自民党案の「交通政策基本法」として成立したが、三日月さんは交通権や財源に対して強い思い入れがあったように思う。秘密保護法の審理が始まると基本法が成立しない状況下で、多くの付帯決議を付けた上で自民党案に乗る選択をしたとき、辻元議員、逢沢一郎議員と情報交換をし、三日月さんを説得して貰った。この時「交通権」に踏み込めなかったが、其れが故に公共交通支援の財源が不足したまま、コロナ禍を迎え、日本は交通崩壊の危機を迎えている。
■全国初「交通税」導入へ議論本腰 赤字の地方鉄道や路線バス「存続の危機」 2021-0730 京都新聞
かねて検討されてきた交通税、ハードルはなかなか高いが、今後各地で連動した動きが必要だ。自治体が独自に公共交通のサービスレベルを設定し、それを実現するためには、人材確保、ノウハウ構築とともに財源確保が不可避だ。
■近江鉄道沿線地域公共交通計画(原案)に対する意見・情報の募集について 2021-0721 滋賀県
■地域の公共交通維持へ「交通税」検討…全国初、24年度以降の導入目指す 2022-0327 読売新聞
■「定期半額」「新駅設置」なぜ地方鉄道が高校生の利用促進?新着2022-0617 NHK
高校生の8割が“車通学”…全国唯一の「鉄道なし県」沖縄。東京より渋滞するって、なんで? 2022-0514 琉球新報
沖縄返還50周年。アメリカ軍が徹底的に破壊した中には、沖縄の鉄道もあった。その後アメリカ統治下では鉄道は復活せず、返還後急速に自動車社会になる。今や沖縄観光はレンタカーに頼る時代になり、那覇空港のレンタカー不足、レンタカー渋滞地獄が話題になる。
高校生の悲鳴「放課後ダッシュで毎日ドタバタ」 JRダイヤ改正で授業繰り上げ 2022-0520 下野新聞
やはり全国で起こっている、無暗な減便とコストカット。民営化JRの露骨な経営姿勢が、現れている。全国の高校生を敵に回してもいいのか。そんな町にはもう二度と帰ってこない。そして市町村も政治家も「誰が公共交通のサービスレベルを決めるのか」を考えなければいけない。決めるのは地域だ。陳情ではダメで、金も出すなら口も出すという姿勢が必要。国も単に国土交通省の問題では無い。少子化も貧富の差も、買い物難民も、介護難民も、交通政策の貧困から起こっている。そして地方では自動車が幅をきかせすぎ。また鉄道と謂えば新幹線建設しか頭に浮かばない政治家達
■瀬戸内市直営バスは中高生無料 2022-0321瀬戸内市ホームページ
交通評論「通学定期」 関西大学宇都宮浄人教授 「交通新聞 2021年3月30日付」
コロナ禍で大打撃を受けた公共交通の支援の一つとして、日本では当たり前となった通学定期割引の仕組みも、見直す必要がある。
■「鉄道ファン」しかほぼ乗らない「JRの赤字路線」は廃止一択…高校へは自転車で通ってください 新着2022-0922週間現代
こんなコメントを出す人間もいるんだな、というサンプル、中山間の路線で、山坂在る所を自転車で通えると思ってるのかねえ。
。
鉄路の先に ローカル線と地域(4)宇都宮教授インタビュー 2022-0504 山陽新聞
「鉄道の維持、活用は地域主体で検討を」
鉄道を存続するだけでなく、地域社会がいかに活用し、「投資」として考えていくかの処方箋を提示。小手先の補助制度や経営効率化、ではなく、自動車交通と比較して圧倒的に少ない日本の公共交通投資のあるべき姿を見据える。
■富山県の公共交通運行計画「交通事業者の採算性よりも、県民の利便性を重視」新着2022-0901富山テレビ
■存廃問われるローカル線、「BRT」は鉄道に代わる交通手段になれるのか新着2022-0825JBPress
■欧州の交通計画 SUMP普及へ、両備グループの研究所、指針を翻訳 生活の質を高める手段に 新着2022-0701 日本経済新聞
■公共交通を潰し続ける日本 復興のカギは欧州交通計画「SUMP」にあった! 新着 2022-0618 Merkmal
「無くしてしまったらもう終わり」6.2億円の赤字で『JR廃線の危機』町長や町民らが「困惑」32年前に廃線の町で■はバスも存続危機で『負の連鎖』 2022-0503 MBSニュース
鍛冶屋線廃止を経験した住民運動のリーダーの発言が秀一。無くしたら二度と作れない、バスは無くなる、地域も無くなる
昔は広島市のバス会社も競争が激しかったが、路面電車を運営する広島電鉄が音頭を取り、毎年のバス祭りを斉台に実施してきた。事業者間のまとまりも出てきて、ICカードやデータシステム整備を進んでいたが、ここへきてバスの共同経営、運賃値上げとセットで、今回は広島市も絡んで、上下分離が打ち出された。先月末には広島出身の岸田総理に広島市長が会って、協力要請したようだ。また斉藤国交大臣も広島出身で、芸備線存続問題にも関わってきそうである。
広島市、路線バスの「上下分離方式」検討 公的資金を投入 新着2022-0503 中国新聞
だが我々RACDAのズーム会議では、無条件にこれを歓迎する論調ばかりではない。広島のバス業界の取り組みは評価できるが、上下分離の実態がどのようなものになるか、まだまだ見てこないし、道路との関係、自動車交通との関係は未整理なままだ。図にあるように、上下分離の対象になるバス運行での減価償却費の比率は、鉄道に比べてかなり低い。
熊本市電「上下分離」2022年度検討業務の公募型プロポ公告 新着2022-0506 鉄道プレスネット
ここへきて、各地の値上げのニュース、太田恒平さんがまとめました 新着2022-0426
■ローカル線衰退の日本とは大違い 知られざる鉄道大国「スペイン」の実力、高速鉄道の総延長距離はなんと世界第2位だった!新着2022-0917 Merkmal
■ジェンダー平等世界2位のフィンランド、日本との違いは?ベビーカー無料 新着2022-0908河北新報
■最も稼ぎのいい高速鉄道も赤字転落、中国国鉄集団の負債123兆円 新着2022-0907 中国メディア
バイデン政権は、カーボンフリーに対して、野心的な公共交通投資をチャレンジしようとしている
■クルマ社会の米国に、充実した公共交通を:バイデン政権による2兆ドルのインフラ計画の真意 | WIRED.jp
■ドイツ全土で6月から1ヶ月9ユーロですべての公共交通乗り放題開始(長距離除く)
■脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制 2022-0517 日本経済新聞
■なぜ? 欧州で相次ぐ「電車賃」超大幅値下げ 日本は実現できないのか?【牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線#7】2022-0531 Merkmal
■あらゆる地域・地方公共交通機関を1200円強で1カ月間乗り放題の「9-Euro-Ticket」発売 2022-0523 Gigazin
■燃料補助金、世界で推計100兆円超 脱炭素に逆行 原油高でゆがむ市場、削減の約束ほごに 2022-0612日本経済新聞
■きっぷ越える衝撃、ドイツ「9ユーロ乗り放題」地下鉄やバスなども含め1カ月有効、だが課題も 2022-0702東洋経済
■日本とかなり違う「国鉄民営化」 ヨーロッパの“誰でも参入できる”鉄道改革ってどんなもの?2022-0709 Merkmal
■SUMP「持続可能な都市モビリティ計画の策定と実施のためのガイドライン」2022-0401地域公共交通総合研究所
■KLMオランダ航空とタリス、スキポール〜ブリュッセル間で鉄道利用促す取り組み開始2022-0810Tracy
JR西日本 路線維持困難なローカル線の収支を初公表 30区間全て赤字 沿線自治体への波紋は必至 2022-0411 関西テレビ
以下のリストを分析表としてまとめました。距離・便数・収入支出金額計算を入れています
2022-0411JR30路線比較 pdfリンク
JRローカル線に関する課題認識と情報開示について資料
関連リンク
■無人駅に人が戻ってきた… JR姫新線で進む「全国初」の駅再生 新着2022-0713神戸新聞
■地方の赤字路線 JRと沿線自治体で協議へ 鳥取県 新着2022-0707 日本海テレビ
■鉄道駅舎併設の道の駅リスト 新着2022-0701 hp
■JRの「赤字路線」の1つ姫新線 兵庫県と岡山県が路線維持について議論 利用促進へ意見交換 新着2022-0630 関西テレビ
■関西線の利用促進策探る 三重県と伊賀・亀山、JR西が初会議 新着2022-0628 伊賀タウン情報ユー■
■JR西、「他県より鉄分多め」で攻める岡山観光戦略 新たな観光列車に加えファン向け企画が続々 新着 2022-0627 東洋経済
■鉄道】「都道府県のJR代表駅」人気ランキングTOP47! 第1位は「博多駅(福岡県)」に決定!【2022年最新投票結果】・岡山は6位、新着2022-0621ねとらぼ調査隊
■JR西日本 ローカル線「環境大きく変化」 存続めぐり協議加速へ 新着2022-0623産経新聞
■鳥取県知事が難色 特急「1時間に1本」自民県連政調会の提出案は一体どこが問題なのか?新着2022-0622 merkmal
■JR西日本は「スーパーはくと」を姫路折り返しにしようとしている? 新着2022-0619 鉄道プレス
■存廃問われる「福塩線」なぜ凋落? “南線”と“北線”で本数ケタ違い 変わってしまった地域の動線 新着 2022-0617 乗物ニュース
■JRに丸投げ、地域が損 関西大経済学部 宇都宮浄人教授【鉄路のあす】インタビュー編<5>新着2022-0608 中国新聞
■公共交通の再構築に「実効性のある支援」 骨太方針に明記 新着2022-0607 中国新聞
■「鉄道一択」は思考停止 名古屋大大学院・加藤博和教授【鉄路のあす】インタビュー編<3>新着2022-0606 中国新聞
■道路偏重の国策、再考を 全国知事会・平井伸治会長【鉄路のあす】インタビュー編 新着2022-0605 中国新聞
きわめてバランスの取れた、建設的内容のコメント、だが各知事を引っ張り込めるか、政治力も問われる
■広島県・湯崎英彦知事 国は基本的な在り方しっかり整理してほしい 新着2022-0604 中国新聞
この後に及んで、知事のコメントは、JRに寄り添う姿勢も無く、国に丸投げしそう
■「支援があっても高額」 肥薩線復旧、JR九州の負担は25億円 2022-0520 毎日新聞
大体「高額」というけれど、道路や河川にどれだけ遣ってるかと比較しているのかい。
鉄道やバスの話しになると、マスコミはなぜか、家計の論理で赤字幅だ強調する。山の中の道路で黒字なんてあるのか
河川工事に赤字黒字って、あるのか。大水害になれば大変な損失。火山の爆発は、津波は、いずれも千年単位で考えないと。
高校生が通えない、高齢者が病院に行けない地域が、存続できるのか、その地域を原野に戻すのか
そうした選択を、その地域だけで決めて良いのか。参議院選挙では、こうした観点で、問わなければならないのではないか。
■「前提置かず議論」姫新・因美線も JR西日本岡山支社長 2022-0519 山陽新聞
■北陸鉄道が1億円に減資 自治体に「上下分離」提案へ 2022-0519 日本経済新聞
■《JR只見線・全線開通》赤字路線でも地元からの強い要望で復活へ【上下分離方式】の利点と欠点 2022-0519福島テレビ
只見線が残って、小樽余市間が廃止とは、北海道も情けないねえ。地域の意志のない地域は、もう終わりだ。
■赤字の芸備・岩徳・美祢線、自治体に協議要請 JR西日本 庄原市と新見市は回答保留 2022-0514 中国新聞
■地方鉄道のあり方を巡り28道府県の知事が国に緊急提言 2022-0511 日本経済新聞
■赤字の芸備線、JR西が「存続前提にせず議論」 沿線自治体反発 2022-0511 毎日新聞
■JR西日本、「残すべき路線」「廃線しかない路線」をどう分ける? 上下分離は必須だ 2022-0426 yahoo
■JR木次線の魅力伝える「鉄人56号」 市民劇で路線存続へ 2022-0420 毎日新聞
■JR西日本が「不採算17路線の収支」を初発表した本当の理由とは 2022-0418 ダイアモンド
■JR肥薩線の運行経費、補助検討へ 熊本県と地元12市町村 国への支援要望も確認 2022-0418 熊本日日新聞
■並行在来線存続「国が責任を」 道新東京懇話会で交通評論家・佐藤信之さん 2022-0418 北海道新聞
■ローカル線の行方 運行の新たな仕組み必要:山陽新聞デジタル|さんデジ 2022-0417 山陽新聞社説
■ダイヤ改正で「満員電車」に JR日光線、乗客不満の声 JR「全く乗れないほどではない」2022-0416 下野新聞
■「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り JR西、ローカル線収支初公表 2022-0411 神戸新聞
■廃線進むのか、JR西日本「ゼロベースで」 見えぬ進路に自治体懸念 2022-0411 毎日新聞
■沿線自治体、維持求める声相次ぐ JR姫新、芸備、因美6区間 2022-0411 山陽新聞
■昔の人は偉かった 2022-0406 えちこときめき鉄道社長
■「それでいいのか」と広島知事が疑問視 JR西ローカル線見直し目安「2000人」 新着2022-0118 中国新聞
■JR西社長「輸送密度2千人以下は非効率」 路線見直しに目安 新着2021-1229 朝日新聞
■JR西日本「危ういローカル線」はどこか。社長が今後のあり方に踏み込む 2021-0219 タビリス
■JR西日本 ローカル線廃止も含めて見直し進める 新型コロナ影響 2021-0218 NHK
JR西社長「経営悪化でローカル線維持困難」 廃線視野に見直し 2021-0218 毎日新聞
いよいよ心配していた事態になってきた。自治体関係者は「お金が無い」なんて言っていたら、地域衰退を招きます。
https://plus.nhk.jp/watch/st/270_g1_2022031143562…
また、別に番組を作られている
地方鉄道“存続の危機” ~どう維持する“地域の交通”~ 2022-0311 NHK関西
■15年後あなたの住む街は存在する?…「限界ニュータウン」消える街・生き残る街 新着2022-0605 RSK山陽放送
http://www.racda-okayama.org/archives/2620
地方鉄道 バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会|NHK 関西のニュース
ついに国の地域の鉄道切り捨て委員会が始動。これはグローバリズムと外国人株主に翻弄されるJRグループの強い意向が入っている。こんなの、鉄道局の議論だけで良いのか。道路やまちづくりと一緒に議論できる陣容ではない。今年は鉄道150年だが、日本は鉄道とバスで国づくりをしてきたのではないか。道路や自動車で、むしろ地方は人口が減少しているのではないだろうか。こんなの東京の委員会で決めることではない。地方に財源を移して、道路とセットで取り組むことだ。
国土交通省・鉄道局 第1回資料 2020-0214
第2回検討会資料 2022-0303
特に都道府県アンケートが示唆に富む
JRの路線維持に対して、いきなり市町村や都道府県に対して振られても、JRの経営数値は開示されていないし、減便コストカットしか頭にない。一方地域の観光キャンペーンでJRJRにお願いすることも多く、正常なコミニュケーションも取り辛い。また自治体の長や議員や市民も、JRの路線は国が維持するものたと思っている。このアンケートを見ると、JR分割民営化以後、積み残された問題が如実である。国のちゃんとした関与を求める意見が多く、廃線前提の今回の委員会の根底は崩れたといえよう。