新型コロナで傷ついた日本経済…回復に必要なのは「検査の拡充」　衆議院総選挙投票所くらいのPCR検査・抗体検査所を作って、安心できる体制を構築する方が、結果的に経済対策になる、という産業連関表も使った分析。

　キャノングローバル研究所　主任研究員　小黒 一正　新着7/27 

JCOMM withコロナシンポジウムシリーズ「まちの復活は公共交通の再生から」

ウイルス学・宮沢先生に訊く「公共交通は復活できますか？」

https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum200712/

日時：2020年7月12日(日)14:00~15:00

場所：オンライン開催（後日録画の視聴可）

参加費：無料

視聴方法：https://youtu.be/WRcQqgqIzOA

【企画趣旨】非常事態宣言が解除され、外出する人が増え始めました。しかし、通勤・通学等での公共交通の利用に不安を感じる利用者、夏を迎えるにあたって空調の使用下での換気など、運行に不安を感じる事業者もおられると伺っております。我々の社会がコロナを乗り越えていくにあたって、感染リスクを下げる移動や公共交通の乗り方について理解を深め、安心した外出や生活・経済活動を支えることが不可欠です。そこで、このたびは、『まちの復活は公共交通から』の考えのもと、公共交通での正しいコロナへの対応の仕方についてウイルス学の専門家を交えて検討・発信することを目的に、第二弾となる緊急オンライン会議を開催することといたしました。

公共交通の新型コロナへの対応について考え、人々の暮らしと街を守るために、そのために政府にできること、公共交通事業者ができること、我々市民にできることは何か、今後の方策を考える機会になれば幸いです。

全国路面電車ネットワークと、くらしの足をみんなで考える全国フォーラム、JCOMMと連携した動きについて、現時点でまとめてみました。

パワーポイントPDF  新着　6/14

交通崩壊を防げ　　https://covid19transit.jp/

JCOMM特設ページ　https://www.jcomm.or.jp/covid19/

全国路面電車ネットワーク（RACDA） www.racda-okayama.org/

緊急提言　6月7日　Zoomによる会議概略、参加は約200人   動画視聴サイト

2020-0607JCOMM緊急会議開催報告

討論資料集のDropbox

日経記事　　中国新聞記事

電車・バス・タクシーの地域交通の規模感を図にしてみました。大都市中心の通勤需要は大きく、またＪＲグループの売り手上げも大きいが、収益を支えているのは新幹線。また鉄道事業者の本業の売上は、別資料から類推すると20％程度。鉄道会社のビジネスモデルは、いまやＪＲにも継承されているが、今回こうしたモデルが崩れるかもしれない。電車は年の通勤と新幹線で支え、バスは高速バスと観光バスで支えている。支えるべき物を失うと、地域交通は崩壊の危機はすぐにやってくる。新着　6／5　RACDA

くらしの足などの緊急フォーラム第２弾が２９日に開催。全国各地をZoomで繋いで、コロナ禍対策が熱心に議論された。国交省からも赤羽大臣、藤井国土交通審議官が出演。丁度JCOMMの事業者アンケートなどが報道され、ようやく交通事業者の経営危機に注目が集り始めた。第二次補正予算ではとても間に合うとは言いがたいが、各地自治体の支援策なども紹介され、地域と国の連携した支援策が期待される。やはり、各地域が声を上げ続けなければいけないが、こうしたネット会議での紹介がたちまち全国に広がる予感もあった。(RACDAコメント)

数字で見る交通への影響　slideshare  新着　5/29  太田恒平レポート　　当日動画サイト

運行情報の発信セッション　slideshare  新着　5/29

令和2年5月22日

新型コロナウイルス感染症の拡大による地域公共交通への影響を小さくするために

一般社団法人グローカル交流推進機構　理事長　　土井　勉

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大に対して3密（密閉・密集・密接）の回避、接触機会の８割削減、そして緊急事態宣言などの政策が次々と打ち出されている。

その結果、人々の移動を「束ねて」支える仕組みである地域公共交通は極めて大きな打撃を受けている。これに対して「交通崩壊を防げ！」（https://covid19transit.jp/prevention/）ということで全国の自治体でも様々な支援策が交通事業者や移動困難者を対象として取り組まれつつある。

支援策として給付など資金面からのサポートは極めて重要であるが、もう一つ、固定費を下げる仕組みのサポートも重要であると考えられる。

周知のように、地域公共交通の事業構造は固定費が極めて大きい。これを少しでも下げることができれば、資金面からのサポートも一層効果的になると考えられる。

そこで、関西の地域公共交通事業者の人たちからのヒアリングなどから得た、固定費を下げる仕組みについて次の3点について意見を述べることにしたい。

１．車庫・営業所等に対する固定資産税の減免

地域公共交通が運行されることで、沿道の地価が維持されている（当然、それだけではないが）ものとするならば、コロナ禍で運行が廃止になれば、沿道周辺の地価の低下が想定される。これは同時に固定資産税も減少することになる。

これを回避し、持続可能性な地域公共交通とするため、固定費を小さくするために、固定資産税の減免を関係する自治体にお願いしたい。

２．バス停留所の標柱や停留所上屋の占用料の免除

バスの標柱については道路法第３９条による占用物として道路管理者が占用料を受け取る仕組みとなっている（ただし、公営交通は無料）。

京都市では標柱１本で約2,500円／年となっている。京都市交通局のバス停は無料である（他の民営バスは占用料を道路管理者に支払っていたが、現在では京都市管理道路では占用料は無料）。なお国直轄国道は有料のままの状況である。

ここで民営の地域公共交通をインフラと位置づけ、バス停留所の標柱に関して各道路管理者において道路の占用料について減免をお願いしたい。

３．地方税としての自動車税、国税・自動車重量税、軽油引取税の減免

自動車税は道府県によって賦課されるもので。71人～8０人以下の事業用（乗合）バスの場合は25,500円／年となっている。これはバスを多く抱えている事業者にはそれなりの固定費の支出となる。これについても知事の権限でコロナ禍対策としての減免をお願いしたい。

自動車重量税は15t車で39,000円/年・台。軽油引取税についても減免ができればお願いしたい。

なお、1.と3.についてはタクシーも同様とすることが期待される。こうした固定費を下げる支援の金額は必ずしも大きくはないが、各事業者に対して地方自治体が本気で支援をしている、というメッセージにもなる。運行の継続を行うための意欲喚起にもなることが期待される。

以上、簡単に述べたが固定費を少しでも減らすことは、地域公共交通の持続的な運行において極めて重要な点である。関係者の皆様に少しでも参考になれば幸甚である。

10:00～12:30
公共交通マーケティング研究会 地域公共交通関連法改正のポイント～公共交通マーケティングに活かせ！～
https://transmarket-forum-online0529.peatix.com/

「函館鉄道環境活動部(四季島の会)」5/8

公共交通の活性化や、環境保護の活動、最近ではJR函館駅でクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の歓迎活動も実施

鉄道やバスなどの公共交通は社会のすう勢によって消えてしまうものではなく、すべての国民・道民に対して基本的な移動の権利を保障し、気候変動などの地球環境問題を改善するために不可欠な存在であり、観光や地方活性化の手段としても大きく資するものです。道内の公共交通はかねてより厳しい状況にありますが、御社におかれましては、全国の多くの団体が市民側から公共交通への支援を求める動きが存在することもぜひ、報道していただければ誠に幸いに思います。