路面電車乗り入れ 広場整備を縮小 岡山市、案内所や修景ゾーン中止

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路面電車乗り入れ 広場整備を縮小 岡山市、案内所や修景ゾーン中止 (msn.com)　2022-0119　新着　山陽新聞
路面電車乗り入れ事業費が倍増 完成時期ずれ込み、岡山市試算 (msn.com)　2022-0115 新着　山陽新聞

RACDAコメント

広島市や仙台市、神戸市などの百万都市とは違って、岡山市クラスの政令市では、鉄道やバスの専門家をそろえてはいない。だが日本全体の公共交通は「民営」を前提として制度設計されていて、各地の交通事業者は地域の有力企業であるだけに、行政側も手が出せなかったのが実体だ。

とりわけ岡山市の場合、JRが元気で8方面の路線を頻繁運行し、バス会社も元気にやってこれた。それだけに全国一バス業界が難しいとは、有名な話だ。

さて先般の市長選ではコンパクトシティの是非が争点にもなったが、立地適正化計画では「一日30便以上の交通サービスのある拠点」を居住誘導地域とする。しかしそのサービスレベルを誰がどう決めるのか、今の法制度では地域が決めるといっても、地域に権限と財源はない。

昨年のコロナ以降、ラクダZoom会議では89回もの専門家座談会を繰り返し、岡山の問題についても様々議論してきた。全国のLRTが今ひとつ進まないのは、結局の所、東日本大震災以後、道路政策と交通政策が元々の旧建設省と旧運輸省の枠組みに戻ってしまい、JRも旧鉄道省に戻っているのに顔は民間企業で、株主ばかりに向いている。結局の所、都市計画とともに必要な交通政策を誰もコントロールしなくなっていることが指摘されている。全国にある「公共交通法定協議会」等は、単なる儀式になっており、地域に任せるという美名による疲弊は各地域を覆っている。コストカットとサービス低下で、地方都市を益々疲弊させている。

しかしそうしたなかで、切り捨てられた中小都市のバスは、コミバスとして再生されつつあり、ほとんどが直営もしくは委託になってきている。また先般の岡山市の「バス路面電車無料デー」というキャンペーンは、コロナ禍で疲弊する公共交通支援が目的だったとは言え、公共交通のまちづくりへのインパクトを知らしめてくれた。無料デーは熊本でも実施され、高知では今月末まで週末実施されているが、どこも2.5倍程度の利用者になっているのは興味深い。公共交通を税金で支えるのが当たり前のヨーロッパでは、こうしたキャンペーンは様々行われているが、岡山市のこの無料デーはいま、学会でも注目され、全国に広がろうとしている。

JR岡山支社の機能の一部を広島に集約する報道がなされた今、まさに岡山市が瀬戸内市、備前市、赤磐市、玉野市、倉敷市、総社市などとの「交通連合」の盟主として、JRのダイヤまで含めたサービス水準をコントロールして、地域の発展を目指すときなのではないか。今回の痛いミスも、大きな都市ビジョンを示すことによって、経験値として欲しい。電車バスも無いところに高校生は帰ってこないし、移住者も工場もやってはこない。