―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言―　(一財)地域公共交通総合研究所　　理事長　小嶋光信

新着　5/26  (一財)地域公共交通総合研究所ホームページより

RACDAからのコメント　全国の地方の電車バスフェリーの損失額を、自社の実績を元に推計。各社深刻な経営危機に陥っているが、かえって具体的な数字を上げることが出来ず、支援するべき自治体や国や政治家達も動きが鈍い。ほとんどが民間で経営される日本の公共交通の危機は、観光バスや高速バス、インバウンドだけではない。実は高速バスの利益で支えていた地域の生活の足そのものが、もう崩れる。まずは２０００億円程度の運行協力金を用意しなければ、次々と崩壊していく。そしてその後には、大都市圏の大手私鉄やJRに崩壊も待っている。(会長　岡將男)