2021年 4月

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」1   PP2021-0429UD1

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」2   PP2021-0429UD2

新着 2021-0429 岡將男

国土交通省2020年度第3次補正予算pdf   新着 2021-0426掲載  調べてみました
公共交通支援についての抜粋
■ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続  非公共事業  国費 30,497 百万円
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、感染症 対策のための新技術の活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善等を図 る取組に対して支援を実施。
■陸海空ネットワークの耐災害性の強化(鉄道、港湾・航路、空港等) 公共事業 国費 71,645 百万円  非 国費 68 百万円  財政投融資 14,200 百万円
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応す るため、鉄道施設、港湾施設、空港施設等について、耐震化や高潮・高波対策、走錨対策等を実施。
■河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策  公共事業  国費 129,453 百万円
予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施 設、道路、鉄道、港湾、公園、航路標識等の重要インフラについて、早期に対策が 必要な施設の修繕等を集中的に実施。
■地域公共交通や鉄道駅などのバリアフリー化等の促進  公共事業 国費 6,569 百万円 非公共事業 国費 451 百万円
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅をはじめ とする公共交通機関等において、エレベーターやホームドアの整備等によるバリア フリー化や地域鉄道の安全性向上に資するレールやマクラギの更新等を実施。

鉄道局関係三次補正予算配分概要 2021年1月 新着
一 般 会 計 歳 出 予 算 補 正(第 3 号)各 目 明 細 書 2021年1月28日 新着
ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続 バス関係
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとして サービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置 かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要。 ○ 社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事 業者に対する集中的な支援等を実施する。
バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について 調査票pdf
〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 (地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業)
〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)
〇 観光振興事業費補助金(公共交通利用環境の革新等事業) に係る要望調査(バス等関係事業)
【今後のスケジュール(予定)】
・ 2 月 1 日から 26 日まで 要望調査期間
・ 2月 26 日(金)まで 要望調査締切
・ 4月中旬 補助事業の内定及び通知
・ 4月中旬以降 交付申請
・ 6月下旬 補助金交付決定及び通知
・ 交付決定後~令和3年度末 補助事業の実施

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査  詳細

2021-0416_地域公共交通計画による情報公開等調査ppver2 講評

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年12月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成(国土交通省発表)
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体:226自治体群
(以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数)
会議公開比率:43.82%
 議事録公開比率:20.22%
 市民参加可能比率:21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率:68.54%
 協議会運営等委託業者公開比率:38.20%
人口1人当たり補助金額平均:1872円(公開分のみの平均)

その他調査項目:GTFS(公共交通マップデータ化)・
MaaS等、IT事業記載有無

*地域公共交通計画を情報公開している自治体<総評>

〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している自治体はいまだ15%程度

〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ、パブリックコメント等による市民参加を可能としている協議会が少なく(21.35%)、会議(43.82%)や議事録(20.22%)の公開すら進んでいない。地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう

〇公共交通マップ製作予定比率が68.54%となっているが、公共交通を分析し、計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず

〇協議会運営等委託業者の公開比率が38.20%と低く、自治体の事業を担う事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある

〇人口1人当たり補助金額平均(公開分のみ)が1872円、地方税収の平均が30万円なので、0.62%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や地球環境悪化を招いているのではないか。

〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上はおろか、維持することも困難で、国策を改めるべき(提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成 にいがた環境交通研究会 佐藤輝和 (C)2021 Terukazu Sato

詳細連絡先:roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先  NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男  :okj165@poppt.ocn.ne.jp

 

県庁通り歩道拡幅 先行区間が完成 パン店がテラス営業スタート 新着2021/4/1山陽新聞
1999年県庁通りトランジットモール実験を実施して以来、ようやく車線減少、歩行者空間整備が完成した。

A5県庁通りトランジットモール クリーンモバイル都市1の記事 新着2010 RACDA


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