国の制度が変わって、芸備線廃止がいよいよ現実的になってきた。1987年の国鉄分割民営化では、JR各社は内部補填で赤字ローカル線を維持する義務があった。2002年6月にJR東日本、2004年3月にJR西日本、2006年4月にJR東海の全株式の売却が完了した時点で、外国人株主は3割近くとなり、赤字ローカル線維持義務は消滅したと考えるが、どこの自治体も見て見ぬふりをしていたとしか言えない。
私はLRT推進運動の中で、JR西日本幹部とも意見交換する場もあり、また自分自身経営者でもあったし、また大学では会計学を学び、国際会計基準策定過程を見ていたから、「完全民営化されたら、トンネルや橋梁の多い赤字ローカル線は維持できない」との本音は善く理解できた。せめて都市近郊の比較的平坦な路線ならば、LRT化によって道路財源を投入し、ブラッシュアップ出来るのではないかと、運動を進めてきた。
LRT推進運動は、まず道路建設と自動車交通に過度に依存する地方を、公共交通重視政策によって、人口減少を防ごうというものだった。従来の鉄道の活用も目指したものだから、一連の流れとして地方鉄道の存続運動と連結して展開した。存続に成功したのが高岡万葉線・富山ライトレール・福井鉄道とえちぜん鉄道・和歌山電鉄・阪堺電鉄など。失敗したのが岐阜・日立など。ただ本格的に市民運動が立ち上がり、行政や地域社会全体が取り組んだところは、ほぼ存続出来ていると思う。吉備線LRT化による自治体関与拡大と大増便などの提案も、その展開の一つだし、大胆にチャレンジしたのが宇都宮ライトレールだ。
今回の芸備線は、「会社設立してでも地元で残そう」という気概が今だにどこにも無い。実は2018年の三江線廃止の存続運動に協力を求められた時、「無理だ」と断った。当時既にJR北海道は路線別収支を発表し始めており、JRグループは連携して赤字路線の廃止に取り組んでいると感じたからだ。しかし地元に熱意と作戦、キーパーソンがいない限り、存続の糸口は無い。
それでも2017年には、次は「芸備線と木次線が危ないな」とますば視察し、2020年には平行する高規格道路をじっくり走ってみた。中国自動車道開通後の、道後山スキー場の全盛期や帝釈峡観光全盛期を知っているから、それらの地域の衰退は、「もう手を打てないまでにきている」と感じざるをえない。この地域は、中国道開通で大観光ブームが起き、鉄道に全く投資をしないまま、まちづくりでも道路中心に展開し、山陽道開通後は通過客が激減して、疲弊した鉄道と地域が残ったという図式だろう。
ただ一つ可能性があるとすれば、岡山県・広島県が作った三セクの井原鉄道が、廃止区間を受継ぎ、資本投下して、各駅には道の駅や公共施設を再配置することだ。井原鉄道ならディーゼルカーを運用しているし、イベント列車の運行実績もある。また姫新線の新見から勝山、津山、佐用までも井原鉄道に移管し、智頭急行線と連携するてのもある。智頭急行や井原鉄道には車両管理技術もあるだろう。今後のインバウンド観光など、我が国に残された数少ない成長産業である観光の産業化を考えれば、これらの鉄道を失うことは、将来の地域の成長の芽を摘むことになる。ほつとくとやがて、道路も維持できなくなる。
毎週ビアガー電やワイン電車を運行していて、「バスではワイングラスは転倒して使えない!」ということだ。現状の通勤通学にも使えない鉄道なら、単なる存続ならやらないほうがいい。せめて1日9便、25km制限カ所への保線の再投資くらいやるべき。北海道新幹線開通で廃止の決定をした小樽・余市では、いま会社を作って存続させ、劇的にコスト改善とサービス水準をアップする企画が進んでいる。