コロナ後公共交通提案

■余市ー小樽間､鉄道存続に向けた民間主導の新会社　｢後志鉄道｣とはどのような計画か　新着2023-0927 　yahoo

■「余市の未来を考える 〜鉄路を活路に　余市を良い地に！」緊急告知
主催　余市駅を存続する会　　Twitter
2023年4月25日17時〜 エルラプラザ２階ホール （JR余市駅隣接）
入場無料　オンライン配信予定Zoom
講師 (株)ライトレール　阿部等氏
東洋経済ライター　櫛田泉氏

■ＪＲ余市―小樽の存続へ声上げよう　余市で２５日フォーラム　新着2023-0219 北海道新聞

■北海道新幹線札幌延伸の並行在来線「基幹鉄道区間として在り方検討」
斉藤国交相、維持前提に鈴木氏に答弁　　新着2023-0419 神奈川新聞
ようやく国交大臣が、JR北海道の貨物線としての存続に、前向き答弁をした。けれども相変らず、腰は引けている。
■JR廃止の「長万部～小樽」に代わる高速「後志道」建設中 仁木まで開通間近 「倶知安から先」も検討へ　新着2023-0417 乗りものニュース
■【日本ハム】新庄監督が語った新球場の課題「今のままなら７、８回で席を立つ」神妙な面持ちで…　新着2023-0327 東スポ

コロナ禍を受けて、今国会では地域公共交通活性化再生法の改正が議論されている。
■参議院国土交通委員会（第九回）2023-0417 参考人質疑
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）について参考人富山大学教授・京都大学非常勤講師・前富山市長森雅志君、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長吉田千秋君及び日本大学名誉教授桜井徹君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

■衆議院インターネット審議中継 (shugiintv.go.jp)
木原稔(国土交通委員長)　9時 00分　01分
吉田樹(参考人 福島大学経済経営学類准教授)　9時 01分　11分
山内弘隆(参考人 一橋大学名誉教授 武蔵野大学経営学部特任教授)　9時 12分　09分
宇都宮浄人(参考人 関西大学経済学部教授)　9時 21分　10分
武田泉(参考人 北海道教育大学教育学部札幌校准教授)　9時 31分　10分
菅家一郎(自由民主党・無所属の会)　9時 41分　16分
近藤和也(立憲民主党・無所属)　9時 57分　18分
赤木正幸(日本維新の会)　10時 15分　16分
中川康洋(公明党)　10時 31分　15分
古川元久(国民民主党・無所属クラブ)　10時 46分　15分
高橋千鶴子(日本共産党)　11時 01分　17分
福島伸享(有志の会)　11時 18分　18分
たがや亮(れいわ新選組)　11時 36分　16分

3/17の衆議院国土交通委員会では、RACDAのZoom会議常連の、関西大学宇都宮教授が参考人質疑の臨み、学割・バリアフリーなどの公的負担不足など、今までの仕組み自体を見直す必要があることを論じた。
また参考人に呼ばれた北海道教育大学武田泉准教授は、今回の改正案に対して「母屋に手を付けずに、屋上のプレハブを増築するようなもの」と、極めて本質を説いた議論をふっかけたのは、圧巻だった。この後に及んで、新自由主義に侵されてクダグタの政府案に対して痛烈な批判を行った。特に道路に偏して鉄道予算のゼロである北海道開発局の不自然さを指摘。宇都宮教授もかねてから、道路と鉄道バスの国の財政支援について苦言を呈してきたが、今回北海道ではJR北海道のグダグダと北海道庁のグダグタに翻弄されて、都市圏輸送である小樽余市間の鉄道さえも剥がされようとしている。
今回の参考人質疑の決まる直前、武田さんにもRACDAのZoom会議に参加していただき、意見交換を行った。我々は決してJRグループや交通事業者、国交省を敵にしようというわけではないが、我が国の交通行政が、明確なビジョンもないまま崩壊していくのを見ておれない、政治を動かさざるをえないとの認識で一致している。
2月に発行して「クリーンモバイル岡山倉敷連星都市圏3」の半分は、全国のJRのサービスレベルや制度財源について書き、特に小樽余市間の鉄道の都市鉄道としての活用を議論した内容を掲載した。そしてこれが全国の都市鉄道の試金石にもなると思っている。

全国路面電車ネットワーク調べ ２０２１－１０２７

自由自民党

＜社会資本整備＞・道路整備について必要な予算と財源を確保し、国土幹線道路ネットワークの構築や老朽化対策～。

・コロナ禍により深刻な影響が続く鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持、活性化を図る。

・感染症の拡大や自然災害、人口減少・高齢化により危機に瀕するバス・タクシーや鉄道等の安定的な事業継続に向けた環境を整備し、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通ネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取組む。

・地域における駅や生活道路等のバリアフリー化に取組むと共に、事故の多い踏切における、安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進める。

・交通・物流・インフラ分野のデジタル化とその技術を活用したまちづくり、MaaS等の新たなモビリティサービスの導入推進。

公明党

＜持続可能なまちづくり、地域公共交通活性化、高齢者等の移動支援＞

・移動環境を創出させるためMaaSを推進

・より利便性の高い・地域公共交通事業者、高速バス・貸切バス事業者への支援策の継続推進

・ポストコロナ時代を見据えた地域公共交通サービスの活性化・持続可能性の確保、まちづくりと一体となった取組みの推進

・デマンドタクシー利用補助やバス・タクシー・鉄道等の割引等、自治体や交通事業者と連携した取組みの拡充と社会保障としての一体的な支援

・地域特性に応じた電動低速モビリティ（グリスロ）の活用推進

・「道の駅」を拠点とした自動運転による新たなモビリティサービスの導入と路線バス等を活用した貨客混載や共同配送の推進

・ラストマイル自動走行の実用化、普及を促進するため、2022年度をめどに限定エリア

・車輌でのレベル4での自動運転サービスの実現

＜バリアフリー化＞

・鉄道駅および駅周辺のバリアフリー化推進と関連する設備等の整備

・「障がい者用 ICカード」「特急車両の車いす用フリースペース」導入の早期実現

立憲民主党

＜まちづくり＞

・低炭素化を推進するため、路面電車からＬＲＴへの転換や ITSの普及に努め、自動車流入規制

・ロードプライシングのあり方の検討を進める

＜交通・物流＞

・「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し円滑に安全に利用できる環境を目指す

・バリアフリー法に基づき、道路・交通機関での整備水準を高めバリアフリー化を推進。「交通政策基本法」を生かし、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしの実現

・低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で強力に支援

＜総務・地方分権＞

・エネルギー事業、公共交通事業、上下水道事業の安定化、サービス向上を実現（日本版シュタットベルケ）

日本共産党

＜地域公共交通＞

・地域公共交通を地域住民の移動権を保障する制度として位置づけ

・財源の確保　現行の年間約200億円強の予算を 1,000億円に増額

・運営体制を自治体主体の事業制度への変更を検討

国民民主党

<国民と国土を危機から守る>

乗合いタクシーの普及支援・デマンドタクシー、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援

日本維新の会

＜運輸・交通＞ライドシェアにおける複数の交通サービスをITで統合し、MaaSをより一層推進

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査　　詳細

2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3　5/26差し替え

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年１２月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成（国土交通省発表）
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体：226自治体群
（以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数）
会議公開比率：4３.82%
　議事録公開比率：20.22%
　市民参加可能比率：21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率：68.54%
　協議会運営等委託業者公開比率：38.20%
人口1人当たり補助金額平均：１872円（公開分のみの平均）

その他調査項目：ＧＴＦＳ（公共交通マップデータ化）・
ＭａａＳ等、ＩＴ事業記載有無

 地域公共交通計画を情報公開している自治体＜総評＞
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が 規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している 自治体はいまだ30%程度（2020年7月時点606件 連携計画・網計画も含む）
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による 市民参加を可能としている協議会が少なく（21%）、会議（4４%）や 議事録および資料（20.22%）の完全公開すら進んでいない。 地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が6９%となっているが、公共交通を分析し、 計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず 〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う 事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、 安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均（公開分のみ）が１872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円 ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や 地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も 少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上は おろか、維持することも困難で、国策を改めるべき（提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成　にいがた環境交通研究会　佐藤輝和　（Ｃ）2021　Ｔｅｒｕｋａｚｕ　Ｓａｔo

詳細連絡先：roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先  NPO法人公共の交通ラクダ　岡將男  :okj165@poppt.ocn.ne.jp

参考資料　熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法　ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)

コロナ禍での全国の地域公共交通崩壊が現実のものになる中、我々全国路面電車ネットワークでは４月以来Zoom会議を３５回開催し、学識者・市民・交通実務担当者から国会議員まで４６人が自由に議論して、具体策と制度の提案を検討しました。今後提言を実装化するべく、国会・国土交通省、コロナ支援を行った多くの自治体への働きかけを開始します。11/16

2020-1115コロナ禍後の地域公共交通の方向性ver22・確定pff　10/6起草終了
2021-0621コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案［資料編］ver23　新着・修正
2021-0621_コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案・解説ver23　　 新着・修正

同・用語解説pdf　　賛同団体・協力団体名簿10/27pdf　　全国NWパワポ資料11/16pdf
岡山記者発表資料pdf　11/20発表

「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」 新着　11/21  山陽新聞社提供

「路線バス網維持へ早期の公費負担を　岡山のNPO提案」 11/21記事 日本経済新聞
「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」

全国路面電車ネットワーク

－　公共交通の運賃収入は、大幅減収の見込み。高速バス・観光バスによる内部補填も、見込めず、各事業者はコストダウンから、減便・路線廃止を本格化。

－　公共交通は、医療、教育等とともに地域を支えるインフラ。通学生や免許返上した高齢者等の日常生活の足の「交通崩壊」は地域社会崩壊に。

－　観光の国内需要喚起にも地域公共交通は不可欠。

１．早期に実施すべき具体的方策

①小中高校生の通学時公共交通利用の公費負担による子育て支援（事業者の割引負担軽減）。

②バリアフリーに関する費用の全面的な公費負担化（医療・介護費の軽減）。

③公共交通のデジタル投資（オープンデータ、キャッシュレス化の運営コストを含む費用）の全面的な公費負担化（接触軽減と運転手の保護）

④公費助成による乗継（鉄道・バス・タクシー等）も含めた運賃軽減（需要喚起、MaaSの有効活用）

― 　訪日外国人旅行者受入環境緊急対策予算等をグリーンリカバリー施策として活用

２．短期間で創設すべき制度の提案

①地域に必要であるが採算性が厳しい公共交通について、地方自治体が路線・運行計画を主体的に決定できる枠組とそのための人材育成の制度（国）

②上記を可能とする市町村の公共交通費用負担（予算規模はおおむね一般会計の１％程度）を想定した施策と、そのための財源措置（地方交付税等）。

③域内交通のサービス・運賃等の総合調整機能を有する組織の創設（交通連合等）

３．検討を開始し、5年以内に改正すべき制度

①地域公共交通の運営の領域分化と官民の責任分担の明確化

―　採算が確保できる商業サービスと、公共的に供給するサービスの切り分け。

―　公共サービスと見なす区域・路線については、公共サービス義務（PSO）と位置付け、自治体がサービスに責任を持ち、事業者がこれを受託等、契約で運行する形。

―　鉄道の上下分離は官民の機能分離とし、公共サービス義務（PSO）の下で積極活用。

②上記を実現する関連事業法の改正と充分な予算措置

―　交通政策基本法、地域公共交通活性化・再生法の趣旨を各事業法に反映。

以上

補足・提案の意図と背景

現況では、各交通事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用した地方自治体による支援や、国主導のGOTOトラベルなどの支援策が実施されているものの、依然として支援を実施していない自治体もあり、利用者減の回復もなかなか進んでおらず、公共交通の危機は続いております。

そこで、「１．早期に実施すべき具体的方策」、「２．短期間で創設すべき制度の提案」、「３．検討を開始し、5年以内に改正すべき制度」の３つに分け、合計９項目を重点施策として提案することとしました。

この提案を新交通システム推進議員連盟および国土交通省をはじめとする各省庁、内閣、地方自治体や経済界などに働きかけていく予定です。まずはホームページで公開し、賛同団体を募る予定です。

全国路面電車ネットワーク運営委員長　ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ・岡山 会長　 岡　將男

問い合せ先：okj165@poppy.ocn.ne.jp

■交通政策基本法改正と国土強靱化について、11/20衆議院国土交通委員会通過の資料　(11/23補足)
2020-1120交通政策及び国土強靭会に関する決議
2020-1120交通基本法等改正案概要
2020-1120交通政策基本法等改正案要綱と法案
2020-1120交通政策基本法等改正案新旧対照表

ＲＡＣＤＡではコロナ禍で影響を受ける、ＪＲ西日本の中国地方の路線について、その存続の危機をどの程度か、公表資料により試算をしてみた。結果は衝撃的な地図が出てきた。数々の仮定に基づくとはいえ、多くの路線が存続の危機を迎える。影響が長引けば、必ず存続問題は起こると考え、それぞれの地域の関係者だけでなく、地域全ての人が考えるべきである。

またこの問題は鉄道だけでは無い。いま多くのバス会社も静かに、路線の減便・廃止・営業所の廃止を検討している。そろそろ様々な動きが水面下で起こっているはずだ、いまあるバス路線の半分は、来春には危機を迎えているはずだ。自治体の長、議員はまずこの事実に向き合い、市民に呼びかけ、国をも動かさなければならない。　　ＲＡＣＤＡ　会長　岡將男

ＲＡＣＤＡ瓦版２０６号　リミットが迫る交通崩壊、その規模は

2020年８月現在のＪＲ路線と２０％旅客減少の場合の存続可能路線

岡山県では9月18日に下記、公共交通データ利活用セミナーを開催します。
「オープンデータ最先端都市岡山」と風聞にもありますが、宇野バスの高野さん、東大の伊藤さん、トラフィックブレインの諸星さんなどなど、強力布陣です。昨年のバスマップサミットでのデジタルバスマップ合宿の再現なるか。特に連動して懇親会はやりたくても、なかなか難しいけれど、再起動です。岡山県がチャレンジしてくれ、いま市町村にもこちらからも呼びかけます。Zoom参加もできますので、こういった時ですから、逆にパネラー達を質問攻めにして下さい。コロナ後の日本のオープンデータはどうするべきか!!!!

2020-0818岡山県OPちらし

概要
１　開催日時 ２０２０年９月１８日（金）13:00〜16:00
２　参加方法　　〜下記の（１）又は（２）をお選びいただけます！〜
（１）　オンライン参加
参加者のオフィス等でweb会議サービス「Zoom」又は「Youtube」で視聴。
参加URLは申込後に事前に送付します。
（２）　会場参加
会場：岡山県生涯学習センター視聴覚室［岡山市北区伊島町3丁目1番1号］
定員：３０名
参加者は会場に設置された大型スクリーンで視聴。
会場には、公共交通でお越しください。
３　参加申込方法　２０２０年９月１４日（月）までに、
下記サイトの申込フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/qbbFZRfXmZ5rs8fM9
４　告知サイト　https://www.pref.okayama.jp/page/676870.html