コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案 v.20


コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案 v.20   令和2年10月6日

全国路面電車ネットワーク

コロナ禍の影響で、かねてから危惧されていた地域公共交通の存続の危機が鮮明になった今日、大都市への極度な集中を是正し、地方分散の推進、出生率の増加、地域強靭化のためには、地域における良好な公共交通サービスを基礎とした安心して暮らせるライフスタイルの提供が必要。

- 公共交通の運賃収入は、大幅減収の見込み。高速バス・観光バスによる内部補填も、見込めず、各事業者はコストダウンから、減便・路線廃止を本格化。

- 公共交通は、医療、教育等とともに地域を支えるインフラ。通学生や免許返上した高齢者等の日常生活の足の「交通崩壊」は地域社会崩壊に。

- 観光の国内需要喚起にも地域公共交通は不可欠。

 

1.早期に実施すべき具体的方策

①小中高校生の通学時公共交通利用の公費負担による子育て支援(事業者の割引負担軽減)。

②バリアフリーに関する費用の全面的な公費負担化(医療・介護費の軽減)。

③公共交通のデジタル投資(オープンデータ、キャッシュレス化の運営コストを含む費用)の全面的な公費負担化(接触軽減と運転手の保護)

④公費助成による乗継(鉄道・バス・タクシー等)も含めた運賃軽減(需要喚起、MaaSの有効活用)

―  訪日外国人旅行者受入環境緊急対策予算等をグリーンリカバリー施策として活用

 

2.短期間で創設すべき制度の提案

①地域に必要であるが採算性が厳しい公共交通について、地方自治体が路線・運行計画を主体的に決定できる枠組とそのための人材育成の制度(国)

②上記を可能とする市町村の公共交通費用負担(予算規模はおおむね一般会計の1%程度)を想定した施策と、そのための財源措置(地方交付税等)。

③域内交通のサービス・運賃等の総合調整機能を有する組織の創設(交通連合等)

 

3.検討を開始し、5年以内に改正すべき制度

①地域公共交通の運営の領域分化と官民の責任分担の明確化

― 採算が確保できる商業サービスと、公共的に供給するサービスの切り分け。

― 公共サービスと見なす区域・路線については、公共サービス義務(PSO)と位置付け、自治体がサービスに責任を持ち、事業者がこれを受託等、契約で運行する形。

― 鉄道の上下分離は官民の機能分離とし、公共サービス義務(PSO)の下で積極活用。

②上記を実現する関連事業法の改正と充分な予算措置

― 交通政策基本法、地域公共交通活性化・再生法の趣旨を各事業法に反映。

 

補足・提案の意図と背景

4月以来。全国路面電車ネットワーク有志によりの、緊急アピールに関するテレビ会議を続けてまいりました。その中でコロナ後の地域公共交通についての提案をまとめることができました。26回に渡る会議開催と北海道から沖縄まで40名を超える多くの方に参加いただきました。

現況では、各交通事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用した地方自治体による支援や、国主導のGOTOトラベルなどの支援策が実施されているものの、依然として支援を実施していない自治体もあり、利用者減の回復もなかなか進んでおらず、公共交通の危機は続いております。

そこで、「1.早期に実施すべき具体的方策」、「2.短期間で創設すべき制度の提案」、「3.検討を開始し、5年以内に改正すべき制度」の3つに分け、合計9項目を重点施策として提案することとしました。

この提案を新交通システム推進議員連盟および国土交通省をはじめとする各省庁、内閣、地方自治体や経済界などに働きかけていく予定です。まずはホームページで公開し、賛同団体を募る予定です。

全国路面電車ネットワーク運営委員長 NPO法人公共の交通ラクダ・岡山 会長  岡 將男

問い合せ先:okj165@poppy.ocn.ne.jp

 


岡山駅バス時刻表