コロナ禍・全国路面電車ネットワーク緊急アピール・くらしの足緊急提言

電車・バス・タクシーの地域交通の規模感を図にしてみました。大都市中心の通勤需要は大きく、またJRグループの売り手上げも大きいが、収益を支えているのは新幹線。また鉄道事業者の本業の売上は、別資料から類推すると20%程度。鉄道会社のビジネスモデルは、いまやJRにも継承されているが、今回こうしたモデルが崩れるかもしれない。電車は年の通勤と新幹線で支え、バスは高速バスと観光バスで支えている。支えるべき物を失うと、地域交通は崩壊の危機はすぐにやってくる。新着 6/5 RACDA

くらしの足などの緊急フォーラム第2弾が29日に開催。全国各地をZoomで繋いで、コロナ禍対策が熱心に議論された。国交省からも赤羽大臣、藤井国土交通審議官が出演。丁度JCOMMの事業者アンケートなどが報道され、ようやく交通事業者の経営危機に注目が集り始めた。第二次補正予算ではとても間に合うとは言いがたいが、各地自治体の支援策なども紹介され、地域と国の連携した支援策が期待される。やはり、各地域が声を上げ続けなければいけないが、こうしたネット会議での紹介がたちまち全国に広がる予感もあった。(RACDAコメント)

数字で見る交通への影響 slideshare  新着 5/29  太田恒平レポート  当日動画サイト

運行情報の発信セッション slideshare  新着 5/29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急提言第三弾
地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機!

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所  理事長 小嶋光信

新着 5/26  (一財)地域公共交通総合研究所ホームページより

RACDAからのコメント 全国の地方の電車バスフェリーの損失額を、自社の実績を元に推計。各社深刻な経営危機に陥っているが、かえって具体的な数字を上げることが出来ず、支援するべき自治体や国や政治家達も動きが鈍い。ほとんどが民間で経営される日本の公共交通の危機は、観光バスや高速バス、インバウンドだけではない。実は高速バスの利益で支えていた地域の生活の足そのものが、もう崩れる。まずは2000億円程度の運行協力金を用意しなければ、次々と崩壊していく。そしてその後には、大都市圏の大手私鉄やJRに崩壊も待っている。(会長 岡將男)

令和2年5月22日

新型コロナウイルス感染症の拡大による地域公共交通への影響を小さくするために

一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長  土井 勉

 

新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の拡大に対して3密(密閉・密集・密接)の回避、接触機会の8割削減、そして緊急事態宣言などの政策が次々と打ち出されている。

その結果、人々の移動を「束ねて」支える仕組みである地域公共交通は極めて大きな打撃を受けている。これに対して「交通崩壊を防げ!」(https://covid19transit.jp/prevention/)ということで全国の自治体でも様々な支援策が交通事業者や移動困難者を対象として取り組まれつつある。

 

支援策として給付など資金面からのサポートは極めて重要であるが、もう一つ、固定費を下げる仕組みのサポートも重要であると考えられる。

周知のように、地域公共交通の事業構造は固定費が極めて大きい。これを少しでも下げることができれば、資金面からのサポートも一層効果的になると考えられる。

そこで、関西の地域公共交通事業者の人たちからのヒアリングなどから得た、固定費を下げる仕組みについて次の3点について意見を述べることにしたい。

 

1.車庫・営業所等に対する固定資産税の減免

地域公共交通が運行されることで、沿道の地価が維持されている(当然、それだけではないが)ものとするならば、コロナ禍で運行が廃止になれば、沿道周辺の地価の低下が想定される。これは同時に固定資産税も減少することになる。

これを回避し、持続可能性な地域公共交通とするため、固定費を小さくするために、固定資産税の減免を関係する自治体にお願いしたい。

 

2.バス停留所の標柱や停留所上屋の占用料の免除

バスの標柱については道路法第39条による占用物として道路管理者が占用料を受け取る仕組みとなっている(ただし、公営交通は無料)。

京都市では標柱1本で約2,500円/年となっている。京都市交通局のバス停は無料である(他の民営バスは占用料を道路管理者に支払っていたが、現在では京都市管理道路では占用料は無料)。なお国直轄国道は有料のままの状況である。

ここで民営の地域公共交通をインフラと位置づけ、バス停留所の標柱に関して各道路管理者において道路の占用料について減免をお願いしたい。

 

3.地方税としての自動車税、国税・自動車重量税、軽油引取税の減免

自動車税は道府県によって賦課されるもので。71人~80人以下の事業用(乗合)バスの場合は25,500円/年となっている。これはバスを多く抱えている事業者にはそれなりの固定費の支出となる。これについても知事の権限でコロナ禍対策としての減免をお願いしたい。

自動車重量税は15t車で39,000円/年・台。軽油引取税についても減免ができればお願いしたい。

 

なお、1.と3.についてはタクシーも同様とすることが期待される。こうした固定費を下げる支援の金額は必ずしも大きくはないが、各事業者に対して地方自治体が本気で支援をしている、というメッセージにもなる。運行の継続を行うための意欲喚起にもなることが期待される。

 

以上、簡単に述べたが固定費を少しでも減らすことは、地域公共交通の持続的な運行において極めて重要な点である。関係者の皆様に少しでも参考になれば幸甚である。

10:00~12:30
公共交通マーケティング研究会 地域公共交通関連法改正のポイント~公共交通マーケティングに活かせ!~
https://transmarket-forum-online0529.peatix.com/

■14:30~17:30
続・くらしの足をなくさない!緊急フォーラム~新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう!~
https://peatix.com/event/1490315/

※参加費無料
※Youtubeが視聴できる環境で参加が可能
※事前申し込みをお願いします

「函館鉄道環境活動部(四季島の会)」5/8

公共交通の活性化や、環境保護の活動、最近ではJR函館駅でクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の歓迎活動も実施

鉄道やバスなどの公共交通は社会のすう勢によって消えてしまうものではなく、すべての国民・道民に対して基本的な移動の権利を保障し、気候変動などの地球環境問題を改善するために不可欠な存在であり、観光や地方活性化の手段としても大きく資するものです。道内の公共交通はかねてより厳しい状況にありますが、御社におかれましては、全国の多くの団体が市民側から公共交通への支援を求める動きが存在することもぜひ、報道していただければ誠に幸いに思います。

地域公共交通確保維持改善事業補助金(陸上交通)に関わる補助要件の緩和などについて  5/14通達 pdf

国交省総合政策局地域交通課長および自動車局旅客課長より、5/14付で全国各運輸局へ事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(陸上交通)に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。

要点

補助対象となるための要件である輸送人員の下限を緩和し、本年度の直接的影響だけでなく、一度減少してしまった利用者の回帰までを踏まえた長期的な支援内容となっています。

  • 令和2年度における実績輸送量が新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人を下回ったとしても、補助対象外とすることはない。
  • 令和2年度における実績輸送量が、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人未満となっても、これにより、令和4年度及び令和5年度の生活交通確保維持改善計画において補助対象外とすることはない。
  • 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について・・・交付要綱別表7(補助対象事業の基準)の補助対象事業の基準について、「ト」の基準(運行1回あたり2人以上)は適用しない。

「クルマ社会を問い直す会」では先週、国交省、内閣府および主要政党宛に財政支援を求める意見書を提出した。

新型コロナウイルスの緊急事態に際し、公共交通機関 の財政 支援 を求める 意見書 pdf

5月13日 緊急アピールに賛同の、NPO法人ゆうらんが「道政記者室」(北海道庁内)に緊急アピールを投げこみました。

NPO法人ゆうらん 札幌のバスマップを手始めに、北海道の交通情報を広く出しています。

まだまだ地域の公共交通が崩壊の危機に直面している事が、ほとんど知られていません。一度経営が崩壊すれば、運転士も社員もちりぢりになって、再建するのは至難の業です。益々買い物難民や通学難民を発生させてしまいます。さらに自動車にしか頼れない社会は、非常に脆弱な社会になってしまいます。

新型コロナウィルスによる交通崩壊を防ぐための群馬緊急提言

4/30 交通からまちづくりを考える会前橋の湯沢代表から、前橋市長に直接手渡したとのことです。

交通からまちづくりを考える会 前橋  ←提言書などのリンク
・のりのり学会
・2015年からの生活交通をつくる会
・上毛電鉄友の会
・わたらせ渓谷鐵道 市民協議会


岡山駅バス時刻表