コロナ禍・全国路面電車ネットワーク緊急アピール・くらしの足緊急提言

コロナ禍は巨大な災害である!
「ため息…通学費用が5倍!肥薩線被災し、高速バスに」との記事が出て、鉄道の大規模な被災が、たちまち高校生の足を奪う実態が浮き彫り。だがもはや災害が連発する中で全ての被災鉄道路線の復旧は不可能になりつつある。
再度書く、コロナ禍は巨大な災害である!
1.大幅な落ち込みで経営危機
コロナ禍により、JCOMMのアンケートによれば、全国の公共交通事業者の半分は8月末には事業継続困難になると答えているが、このままだと、今月末には多くの地方の電車バス会社などの経営は困難になるのは間違いない。落ち込みピークの5月の札幌では都心だけの路面電車は昨年1億1406万円が5470万円と前年対比48%、地下鉄は全線35億6861万円が17億0721万円と前年対比などの落ち込みは激しかった。
全国的緊急事態宣言が解除されて、5月の半減以下という事態から一旦は回復の兆しも出たが、第二波の各地拡散の中でGoToキャンペーンのてこ入れもほぼ無意味、むしろ混乱を助長しており、JR新幹線などでも再び利用客の減少が始まっている。たとえばJR 四国の速報では、4月前年対比22%5月24%が6月48%と回復したものの、7月上旬42%中旬40%と再度落ち込んでおり、4月~7月中旬の合計では定期76%現金等26%となる。
一方地方のバス会社では、収益源たる観光バス、高速バスは壊滅状態が続き、日常の生活交通のうち定期客は学校の再開や企業活動の再開で80%程度までは復活しているものの、都心に向けての現金客、買い物や通院、手軽な観光、県外からの観光が大きく減少していて、全体として60%程度までしか回復していないのではないか。航空や新幹線の落ち込みが大きな話題になるが、観光バスや高速バスの収益による内部補助で生活交通を支えていたので、打撃は大きい。
2.自治体の支援メニュー
こういう事態に対して、国交省では感染対策として全国で140億円ほどの予算を組んだが、赤字補填できるものでは無く、対応は各地の自治体に丸投げされており、臨時交付金を柔軟に使うという方向だけが示された。そこで各地の自治体には、電車バス会社の悲鳴が大きく上がったところから様々な支援が出ており(松本市・茨城県)、県レベルではようやく千葉・神奈川・石川・奈良・大分・鹿児島以外の県で支援が出そろってきた。
また市町村単位でも急ピッチに支援メニューが出ているが、把握は容易ではない。
交通崩壊を防げ・経済支援
たとえば岡山県では総額1億4508万円、岡山市では4億2000万円、さらにようやく倉敷市では「コロナ禍の中、感染や利用減のリスクを抱えながら社会的使命を果たしてくれたことへの感謝の意味がある」として9700万円の支援が決定し、それなりのボリュームになった。しかし残念ながらこれらは出血をとりあえず包帯を巻いて止める程度の効果しか無く、縫合したりする、あるいは全身の状態管理するには至っていない。現状我々はまずこうした自治体支援の輪を広げる努力に集中しているが、これらの合計はすでに100億円程度は越えているだろう。
3.各社の減便、路線廃止の方向 
一方、民間会社として存続するためには、管理部門の一時帰休により雇用調整補助金をもらったりしているものの、当初は運行便数を維持したために、収入減少はその金額だけが赤字として積み上がって、将来取り戻すチャンスはもうない。鉄道事業では固定費が大きく、もっと大変なはず。とりあえず各社は資金繰りに走り(富山地方鉄道宮崎交通)、一定成功はしているから大きな倒産は出ていないが、そろそろ限界のはず。1-2年の中期的見通しで各社は30%以上の乗客数減少を見こんで、そろそろバスでは大幅減便(仙台市交通局)と路線廃止を検討している。岡山でも両備バスは8/1から主力の西大寺線でも減便実施、下電バスは瀬戸大橋線などの廃止を決定。一昨年話題となった岡山バス大戦争のきっかけとなっためぐりん西大寺線はいち早く大減便を行っている。
おそらく10月のダイヤ改正では、全国でかつてない大減便がおこる。既にこの秋の営業所単位の廃止などの動きが静かに進んでいるが、運輸局でさえその実態は把握できていない。通常ではない事態だから、地元協議なども十分には行われないだろう。自治体もそうした情報を察知できればいいが、実力次第ともいえよう。
来春の新学期には、当てにしたバスが無くなってるてのは、全国で起こりうる。肥薩線だけじゃない。
岡山で2年前に起きた、めぐりん参入に対する両備岡電の赤字路線のバス大廃止表明のような事態は、このコロナ禍の状況下では全国で起こるはず!このとき分析したトラフィックブレインの太田恒平さんによれば、「一日30便以下の路線は赤字、廃止の可能性がある」としており、岡山では現状と赤字廃止後の二枚の地図がしめされて、我々は衝撃を受けた。
この廃止表明を契機に、岡山市でははじめて公共交通網形成協議会が開かれ、国もこれに反応して、この春には地域公共交通活性化再生法が改正され、バス部門の独禁法運用が変わり、熊本・広島ではパス会社の共同経営がなされようとしている。

4.自治体中心の公共交通計画、国レベルでの方向付けへ

ともかくほおっておくと、今後10年で起こると思われたバス路線廃止が、この1年でおこる。高校生の通学に困るなら高校のPTA は今から動かないと間に合わない。いま一生懸命受験勉強しても、来春はバス路線はなくなるかもしれない。それが分るのは3月の入学式直前だったりするのだ。さらにかつて井笠バスの突然の営業停止のような事態は今年は全国で起きるが、あの時たった10日で事業継続を受けた両備グループのようなナイトはもう出てこない。

こうした事態に対して、我々は国会の新交通システム推進議連と連携して、地方自治体が各地の交通事業者の支援をしやすくなるように、交通政策基本法の一部書き換え、さらに財政支援しやすくなるような交付金制度の創設、財務省への働きかけをやろうと思う。毎週の全国路面電車ネットワークZoom会議には議連会長の逢沢一郎氏も参加して議論した。各地の事業者や市民の声、自治体関係者のチャレンジが必要だ。

全国路面電車ネットワーク運営委員長 岡將男

 

コロナ禍が発生してから、アメリカでは早々に国レベルで、交通事業者に25ビリオンドル、2兆6000億円ほどの支援が3月に実行された。日本とは2けた違う対応だが、その背景には主要10事業者連名の書簡を上院・下院へ出していました。それが初回の支援につながったようです。
Atrlanta, GAのMARTAのブログ記事 pdf

さて7月14日には、今度はアメリカ国内の主要公共交通28者連盟での国会への支援要求書簡が出されています。

Seattle, WAのSound Transit(Seattle近郊のライトレールや通勤バスなどを運行する事業者)のブログ

掲載された書簡の説明で、Sound TransitのCEOが述べたことを中心に記載されて

書簡の内容 pdf

この書簡によれば、必要な支援として、あらたに32-36ビリオン、3兆3600億円~3兆7800億円の支援が必要だと訴えています。その内容を見ると、自分たちは毎日、社会基盤維持に必要な多くの労働者を含めて2200万人を運び、数百万人の学生も運んでいると述べています。

日本でも自民党の議連に対して、民鉄協会やバス協会が陳情を行っていますが、市民に対する呼びかけというスタイルを取っているようにはありません。こういう点も支援体制の構築には支障となっています。
我々全国路面電車ネットワークでは、こうしたアメリカの事例もふまえ、国会への働きかけも強化していくと同時に、市民への呼びかけも繰り返していきます。
全国路面電車ネットワーク運営委員長  岡將男  (資料調査 佐野一昭)

新型コロナで傷ついた日本経済…回復に必要なのは「検査の拡充」 衆議院総選挙投票所くらいのPCR検査・抗体検査所を作って、安心できる体制を構築する方が、結果的に経済対策になる、という産業連関表も使った分析。

 キャノングローバル研究所 主任研究員 小黒 一正 新着7/27 

JCOMM withコロナシンポジウムシリーズ「まちの復活は公共交通の再生から」

ウイルス学・宮沢先生に訊く「公共交通は復活できますか?」

https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum200712/

日時:2020年7月12日(日)14:00~15:00

場所:オンライン開催(後日録画の視聴可)

参加費:無料

視聴方法:https://youtu.be/WRcQqgqIzOA

【企画趣旨】非常事態宣言が解除され、外出する人が増え始めました。しかし、通勤・通学等での公共交通の利用に不安を感じる利用者、夏を迎えるにあたって空調の使用下での換気など、運行に不安を感じる事業者もおられると伺っております。我々の社会がコロナを乗り越えていくにあたって、感染リスクを下げる移動や公共交通の乗り方について理解を深め、安心した外出や生活・経済活動を支えることが不可欠です。そこで、このたびは、『まちの復活は公共交通から』の考えのもと、公共交通での正しいコロナへの対応の仕方についてウイルス学の専門家を交えて検討・発信することを目的に、第二弾となる緊急オンライン会議を開催することといたしました。

公共交通の新型コロナへの対応について考え、人々の暮らしと街を守るために、そのために政府にできること、公共交通事業者ができること、我々市民にできることは何か、今後の方策を考える機会になれば幸いです。

全国路面電車ネットワークと、くらしの足をみんなで考える全国フォーラム、JCOMMと連携した動きについて、現時点でまとめてみました。

パワーポイントPDF  新着 6/14

交通崩壊を防げ  https://covid19transit.jp/

JCOMM特設ページ https://www.jcomm.or.jp/covid19/

全国路面電車ネットワーク(RACDA) www.racda-okayama.org/

 

電車・バス・タクシーの地域交通の規模感を図にしてみました。大都市中心の通勤需要は大きく、またJRグループの売り手上げも大きいが、収益を支えているのは新幹線。また鉄道事業者の本業の売上は、別資料から類推すると20%程度。鉄道会社のビジネスモデルは、いまやJRにも継承されているが、今回こうしたモデルが崩れるかもしれない。電車は年の通勤と新幹線で支え、バスは高速バスと観光バスで支えている。支えるべき物を失うと、地域交通は崩壊の危機はすぐにやってくる。新着 6/5 RACDA

くらしの足などの緊急フォーラム第2弾が29日に開催。全国各地をZoomで繋いで、コロナ禍対策が熱心に議論された。国交省からも赤羽大臣、藤井国土交通審議官が出演。丁度JCOMMの事業者アンケートなどが報道され、ようやく交通事業者の経営危機に注目が集り始めた。第二次補正予算ではとても間に合うとは言いがたいが、各地自治体の支援策なども紹介され、地域と国の連携した支援策が期待される。やはり、各地域が声を上げ続けなければいけないが、こうしたネット会議での紹介がたちまち全国に広がる予感もあった。(RACDAコメント)

数字で見る交通への影響 slideshare  新着 5/29  太田恒平レポート  当日動画サイト

運行情報の発信セッション slideshare  新着 5/29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急提言第三弾
地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機!

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所  理事長 小嶋光信

新着 5/26  (一財)地域公共交通総合研究所ホームページより

RACDAからのコメント 全国の地方の電車バスフェリーの損失額を、自社の実績を元に推計。各社深刻な経営危機に陥っているが、かえって具体的な数字を上げることが出来ず、支援するべき自治体や国や政治家達も動きが鈍い。ほとんどが民間で経営される日本の公共交通の危機は、観光バスや高速バス、インバウンドだけではない。実は高速バスの利益で支えていた地域の生活の足そのものが、もう崩れる。まずは2000億円程度の運行協力金を用意しなければ、次々と崩壊していく。そしてその後には、大都市圏の大手私鉄やJRに崩壊も待っている。(会長 岡將男)

令和2年5月22日

新型コロナウイルス感染症の拡大による地域公共交通への影響を小さくするために

一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長  土井 勉

 

新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の拡大に対して3密(密閉・密集・密接)の回避、接触機会の8割削減、そして緊急事態宣言などの政策が次々と打ち出されている。

その結果、人々の移動を「束ねて」支える仕組みである地域公共交通は極めて大きな打撃を受けている。これに対して「交通崩壊を防げ!」(https://covid19transit.jp/prevention/)ということで全国の自治体でも様々な支援策が交通事業者や移動困難者を対象として取り組まれつつある。

 

支援策として給付など資金面からのサポートは極めて重要であるが、もう一つ、固定費を下げる仕組みのサポートも重要であると考えられる。

周知のように、地域公共交通の事業構造は固定費が極めて大きい。これを少しでも下げることができれば、資金面からのサポートも一層効果的になると考えられる。

そこで、関西の地域公共交通事業者の人たちからのヒアリングなどから得た、固定費を下げる仕組みについて次の3点について意見を述べることにしたい。

 

1.車庫・営業所等に対する固定資産税の減免

地域公共交通が運行されることで、沿道の地価が維持されている(当然、それだけではないが)ものとするならば、コロナ禍で運行が廃止になれば、沿道周辺の地価の低下が想定される。これは同時に固定資産税も減少することになる。

これを回避し、持続可能性な地域公共交通とするため、固定費を小さくするために、固定資産税の減免を関係する自治体にお願いしたい。

 

2.バス停留所の標柱や停留所上屋の占用料の免除

バスの標柱については道路法第39条による占用物として道路管理者が占用料を受け取る仕組みとなっている(ただし、公営交通は無料)。

京都市では標柱1本で約2,500円/年となっている。京都市交通局のバス停は無料である(他の民営バスは占用料を道路管理者に支払っていたが、現在では京都市管理道路では占用料は無料)。なお国直轄国道は有料のままの状況である。

ここで民営の地域公共交通をインフラと位置づけ、バス停留所の標柱に関して各道路管理者において道路の占用料について減免をお願いしたい。

 

3.地方税としての自動車税、国税・自動車重量税、軽油引取税の減免

自動車税は道府県によって賦課されるもので。71人~80人以下の事業用(乗合)バスの場合は25,500円/年となっている。これはバスを多く抱えている事業者にはそれなりの固定費の支出となる。これについても知事の権限でコロナ禍対策としての減免をお願いしたい。

自動車重量税は15t車で39,000円/年・台。軽油引取税についても減免ができればお願いしたい。

 

なお、1.と3.についてはタクシーも同様とすることが期待される。こうした固定費を下げる支援の金額は必ずしも大きくはないが、各事業者に対して地方自治体が本気で支援をしている、というメッセージにもなる。運行の継続を行うための意欲喚起にもなることが期待される。

 

以上、簡単に述べたが固定費を少しでも減らすことは、地域公共交通の持続的な運行において極めて重要な点である。関係者の皆様に少しでも参考になれば幸甚である。


岡山駅バス時刻表