コロナ禍・事業者経済支援

全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明

2020-1211 交通事業者への自治体支援メニュー一覧表
「交通崩壊を防げ」の10/31までの集計表と、9/30までの1次2次補正予算までをまとめた国交省リストとの統合を図りました。支援には多業種向けの継続支援金利用の事例も多く、各運輸局による集計もまちまちではないかと考えられます。そこで交通に特化した支援についてもわかるように、集計表に欄を作りました。いずれにしても全国自治体の約半数が、公共交通支援の取り組んでくれているわけです。なお特に交通崩壊が目前に迫る中、コロナ第2次補正予算の臨時交付金を使った支援メニューが目白押しとなっています。また支援の方法も第一次補正での各地の支援事例を参考に、取り組んだ例が多いようです。これからもJCOMM、くらしの足のホームページと並んで、事例紹介に勉めていきます。(12/13  RACDA 岡將男)

9/30の第二次補正の臨時交付金締め切り時点の国交省支援リストが公開されました
2020-0930国交省支援とりまとめリスト  pdf   12/2

ようやく各地で交通崩壊を防ぐための、自治体支援メニューが出てきました。ここでは、新聞ニュースからの情報と、とりまとめページをリストアップしました。「交通崩壊を防げ!」ページでは各地事例を熱心に集めています。国レベルでの制度設計が間に合わない中で、まずは自治体が立ち上がり、これに地方創生臨時交付金を組み合わせて、さらに中長期的には国レベルでの財源確保をしていく流れが想定されます。(6/12 RACDA会長)

交通事業者への自治体支援メニュー一覧表 (交通崩壊を防げ!参照) 10/31修正版 RACDA調べ 6/4国交省8/19版9/3版9/6版9/13版9/20版9/27版10/4版10/11版10/18版10/27版 

全国346自治体(10/31現在492)の支援メニューを、路線バス・観光バス・タクシー・鉄道・船舶に分けて集計。また事業者あたり・台数あたり・運転手あたり・系統あたりの補助や、感染対策・ICカード・総額計算を出来るリストとして制作。現状はまだ、金額が確定できないが、傾向を見ることが出来る。
圧倒的に多いのが、事業者単位、台数単位だが、様々なバリエーションがある。路線維持を直接目的にしたチャレンジも多い、また国の感染対策、観光対策を想定した物も多いが、事業者の書類作成に多大な手間の掛かる物も散見される。9/13版では、県単位の臨時交付金を利用した支援が増加、一方市町村の支援は一巡した感がある。今後、大きな収入減少が続く中で、どんな支援メニューが効率的、効果的、持続的か議論するために作成。10/31現在の判明した支援金額の合計は、全国で235億3552万円。ホームページから予算書までたどりつかないと分らないため、集計はまだまだ途上にあります。重ねて「交通崩壊を防げ!」の地道な調査に敬意を表します。(毎週更新します)

交通維持の県単位支援地図→→→→→→→→ 9/11更新
中国運輸局管内・自治体支援メニュー 随時更新
九州運輸局管内・自治体支援メニュー 随時更新
交通の経営維持のための経済支援まとめ 必読 随時更新
 自治体支援メニュー←絶対に見ること 随時更新 


弘南鉄道に9億5千万円支出へ 沿線5市町村 新着2021/2/8 東奥日報社
21年度中に運賃割引、適正化 岡山市の路線バス、法定協で方針 新着2020/1/2 山陽新聞
「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~JR北海道等に対する支援を継続・拡充します~新着 2021/1/29 国土交通省
50%上乗せ、バス乗車券発行へ 利用促進狙い、岡山県が準備 新着2021/1/27 山陽新聞
JR北に1302億円支援 政府、JR四国には1025億円 12/26 朝日新聞
国交相、JR2社への支援を発表 計2300億円  12/25 日本経済新聞
副理事長に国交省の水嶋氏 工事遅延で異例起用 鉄道機構 12/25 時事通信社
政府、JR北海道・四国に追加支援 コロナで経営悪化 新着 12/23  時事通信社
JR8区間維持、支援増額厳しく 国・道、年4億円止まり 減便・廃線論議、加速も 12/22  北海道新聞
2020-1208コロナ閣議決定 国民の命と暮らしを守る 安心と希望のための 総合経済対策  12/8  内閣府ホームページ
厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者の活性化や事 業の継続性を確保するため、高性能フィルタを有する空気清浄機の導入など新技術の活用や、観光業者との連携などを通じた収支の改善を 図る取組等に集中的な支援を行う。(25ページ)ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続(国土交通(26ページ)
赤字続く近江鉄道、2024年度から「上下分離」に移行 滋賀県と沿線市町が施設保有へ 12/4京都新聞
改正交通政策基本法が成立 公共交通の支援強化 12/2日本経済新聞
公共交通、3次補正で支援拡充を 自公幹事長 12/1時事通信
両備グループのバス事業者2社が国に共同経営を申請へ 岡山 11/27KSB
路線バス網維持へ早期の公費負担を 岡山のNPO提案 11/20 日本経済新聞
北陸鉄道、金沢市内バス 乗り継ぎ割引100円に拡大 10/19 日本経済新聞
どうなる?岡山市のバス路線再編案…公共交通の将来像について法定協議会【岡山・岡山市】 10/12 OHK
循環バス「めぐりん」益野線の廃止案を岡山市が提示…運賃競争に歯止めを 新着10/12 KSB
沖縄県バス通学費支援のご案内  9/11 沖縄県ホームページ こうした流れは家計支援・事業者支援として有効
御法川国交副大臣、コロナ禍での公共交通支援策を国際会議でアピール    9/23 Response Yahoo!
路線別「通勤定期&通学定期比率」ランキング 参考 6/20  東洋経済
9月補正予算の各県の支援続々、千葉・愛知・和歌山・大分・鹿児島等  9/13  独自調査
「地域の足」持続 行政も知恵必要  9/12  日本経済新聞
福島県会津地方の路線バス網の再編支援 国交省  9/9 日本経済新聞
路線維持へ奨励金 福島県が鉄道、バス7社に 新型コロナ  9/8 福島新報
神鉄「粟生線減便も視野」 活性化協、国に財政支援要望へ  9/5  神戸新聞
県、公共交通に交付金 コロナ対策補正予算案  9/4 岩手日報
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県内間の高速バス苦境 アルピコ交通、公設民営化を県に要請へ  8/27 信濃毎日新聞
苦境に立つ地方公共交通は生き残れるのか 両備グループ小嶋代表  8/16 東洋経済Yahoo!
私鉄総連は国交省・総務省・厚生労働省・復興庁に概算要求要請、コロナ対応  8/5  交通政策ニュース
交通事業者向け支援金 広島県方針「3密」回避に助成も 38億4500万円 8/8 中国新聞
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コロナで経営悪化 松浦鉄道を財政支援へ 沿線自治体  7/27 長崎新聞社
予算委員会質問のダイジェスト動画②です。 九州豪雨では鉄道の被害も甚大です。 「自分達だけが再建しても旅館もなく、鉄道も不通では厳しい」「鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラ」「公的な責任で復旧を」と訴えました。 7/17 山添拓ツイッター
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地域交通支援を提言/自民議連、国交相に  7/9  青森ニュースWeb東奥
「生活交通MaaSセミナー」を開催します!  7/6 青森県新産業創造課
コロナ禍と公共交通利用促進・群馬県  7/4 群馬県交通政策課ホームページ
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■静岡県 鉄道・バス・船舶の緊急事態措置期間運行の動力費の1/2を補助も1億1650万円、タクシー飛沫感染防止2380万円 6/19  独自取材
30億円の返済猶予要請 JR北海道 国、慎重に財務検討 6/19 北海道新聞
知事「安易な路線廃止あってはならぬ」 JR経営悪化を受け  6/19 北海道新聞
鉄道やバス経営で支援を 4団体が岡山県に要望書提出 6/17 山陽新聞 産経新聞
鉄道「上下分離方式」はコロナ禍の苦境を救う 6/14 東洋経済
茨城県、公共交通を支援 鉄道・バス運行経費の一部3億8500万円  6/12 日経
バスタクシーに補助、釧路市、最大200万円 6/12 北海道新聞
バス・タクシー事業者対象特別支援金申請受け付け開始、函館市  6/12 函館新聞
岡山市6月補正、公共交通支援4億2000万円 6/11
富山の鉄道・バスのフリーきっぷ、半額で県民に販売 6/10 日経
JR東日本、4100億円を追加調達 乗客急減に対応 6/9 日経
宮交HD50億円融資枠 宮銀設定、影響長期化備え 5/30 宮崎日日新聞
臨時交付金で鉄道バス支援 国交相、自治体に促す。 5/29 山陽新聞・共同
松本市、アルピコ交通に2億円弱助成へ 赤字の一部補塡 5/28 信濃毎日
富山地鉄、45億円の融資枠を要請 みずほ銀行などに  5/27 日経
地方バスや鉄道を補助金で支援へ運行の維持に100億円超 5/26共同
JR西日本、社債発行1900億円調達 手元資金積増 5/16  日経
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