公共交通再生関連法が国会で成立

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２０２３年４月２１日　公共交通再生関連法が国会で成立

■コロナ下で疲弊した公共交通、とりわけJRグループが表明した路線廃止協議について、議論された。山陽新聞の見出しは、「鉄道存廃協議、国が主導、今秋にも施行、制度設計本格化」とある。
■自治体・鉄道事業者の要請を受け、国が再構築協議会を設置し、1km1日あたり1000人未満で特急の無い線区を対象とし、協議期間は３年。鉄道存続でもバス転換でも国が財政支援するとする。

■だがこの直後、心配したように、JR四国は牟岐線・予土線などの存廃協議を打ち出した。岡山県でも芸備線などがたちまち対象となるが、自治体や県とJRグルーブ・国との考えの隔たりは大きい。また１０００人以上の赤字路線や、減便が続きみどりの窓口やトイレの閉鎖の続く都市近郊路線、さらにはバスや道路建設との関係はほぼ議論されていない。まさに国鉄分割民営化後の諸問題を「母屋に手を付けずに、屋上のプレハブを増築するような話し」（武田泉・衆議院参考人コメント）である。注視していきたい。

■「交通権」と福井　移動の自由で幸せ実感を　新着2023-0729 福井新聞