地域公共交通計画による 情報公開等調査


全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査  詳細

2021-0416_地域公共交通計画による情報公開等調査ppver2 講評

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年12月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成(国土交通省発表)
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体:226自治体群
(以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数)
会議公開比率:43.82%
 議事録公開比率:20.22%
 市民参加可能比率:21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率:68.54%
 協議会運営等委託業者公開比率:38.20%
人口1人当たり補助金額平均:1872円(公開分のみの平均)

その他調査項目:GTFS(公共交通マップデータ化)・
MaaS等、IT事業記載有無

*地域公共交通計画を情報公開している自治体<総評>

〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している自治体はいまだ15%程度

〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ、パブリックコメント等による市民参加を可能としている協議会が少なく(21.35%)、会議(43.82%)や議事録(20.22%)の公開すら進んでいない。地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう

〇公共交通マップ製作予定比率が68.54%となっているが、公共交通を分析し、計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず

〇協議会運営等委託業者の公開比率が38.20%と低く、自治体の事業を担う事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある

〇人口1人当たり補助金額平均(公開分のみ)が1872円、地方税収の平均が30万円なので、0.62%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や地球環境悪化を招いているのではないか。

〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上はおろか、維持することも困難で、国策を改めるべき(提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成 にいがた環境交通研究会 佐藤輝和 (C)2021 Terukazu Sato

詳細連絡先:roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先  NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男  :okj165@poppt.ocn.ne.jp

 


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