NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)
コロナ禍が発生してから、アメリカでは早々に国レベルで、交通事業者に２５ビリオンドル、２兆６０００億円ほどの支援が３月に実行された。日本とは２けた違う対応だが、その背景には主要10事業者連名の書簡を上院・下院へ出していました。それが初回の支援につながったようです。
Atrlanta, GAのMARTAのブログ記事 pdf
さて７月１４日には、今度はアメリカ国内の主要公共交通２８者連盟での国会への支援要求書簡が出されています。
Seattle, WAのSound Transit（Seattle近郊のライトレールや通勤バスなどを運行する事業者）のブログ
掲載された書簡の説明で、Sound TransitのCEOが述べたことを中心に記載されて
この書簡によれば、必要な支援と
して、あらたに３２－３６ビリオン、３兆３６００億円～３兆７８００億円の支援が必要だと訴えています。その内容を見ると、自分たちは毎日、社会基盤維持に必要な多くの労働者を含めて２２００万人を運び、数百万人の学生も運んでいると述べています。
日本でも自民党の議連に対して、民鉄協会やバス協会が陳情を行っていますが、市民に対する呼びかけというスタイルを取っているようにはありません。こういう点も支援体制の構築には支障となっています。
我々全国路面電車ネットワークでは、こうしたアメリカの事例もふまえ、国会への働きかけも強化していくと同時に、市民への呼びかけも繰り返していきます。
全国路面電車ネットワーク運営委員長 岡將男 （資料調査 佐野一昭）
